長岡京市議会 2001-02-23
平成13年第1回定例会（第2号 2月23日）
平成13年第1回定例会（第2号 2月23日） 平成１３年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第２号
２月２３日（金曜日）
平成１３年長岡京市第１
回議会定例会－第２号－
平成１３年２月２３日（金曜日）午前１０時０２分開議
〇出席議員（２５名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
仙 石 侒 男 議員
北 野 眞 次 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
藤 井 俊 一 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名）
山 方 久 蔵 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
寺 田 雄 三 経済衛生部長
岡 崎 勇
健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
平 山 哲 男 再開発部長
木 曽 寿 一 下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
斎 藤 八 朗 水道局長
武 川 粂 次 消防長
安 田 清 次 秘書課長
大 角 俊 雄 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
山 本 茂 事務局次長
上 村 敏 雄
事務局次長補佐
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）平成１３年長岡京市第１
回議会定例会
２月２３日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
藤井俊一議長） おはようございます。
これより平成１３年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史議員登壇）
○（
冨岡浩史議員） 華々しく幕が開いた、輝かしい新世紀の記念すべき初めての議会に、また、私自身、当選から十四度目の一般質問において、初めて
トップバッターとしての機会を得られたことに感謝しながら、通告に従いまして質問をさせていただきますので、積極的かつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、最初の質問は、人事行政に関して、本市における人事制度の現状と今後の方向性についてお尋ねします。
平成１１年４月に、国の
地方公務員制度調査研究会は「地方自治・新時代の
地方公務員制度－地方公務員制度改革の方向－」を発表しました。そこでは、①身分保障の規定や平等取り扱いの原則など、
地方公務員制度の根幹をなす諸要素と、地方公務員の閉鎖性や非競争性という負の側面との因果関係の問題をはじめ、
②地方公務員制度の
あり方そのものが、新しい時代の変化に対応できるのかという問題や、
③地方公務員制度における国と地方の関係や、
地方公務員等の法改正に取り組むべき事項、④地方自治体における人事管理改革の方向性について、具体的な見解が述べられています。
時代の転換期を迎え、行政の役割の変化や人事制度の見直しは、行政を取り巻く
社会経済状況が大きく変化していることが言えるのではないでしょうか。
その一つに、本格的な少子高齢社会の到来であります。
若年労働者が確実に減少し、団塊の世代を中心に高齢者が相対的に増加していく中、高齢者就労のあり方として、高齢者の知識や経験を貴重な人的資源として活用していかなければならないと思います。
また、若い世代を中心に、勤労に対する意識の変化として、キャリア志向や実力主義への選好、転職を前向きにとらえる考え方が広がっているようです。若い人の持つ感性や発想力、
チャレンジ精神を生かせる仕組みを人事管理に積極的に取り入れていくことが求められていると考えます。
二つ目に、財政の制約が厳しい中、人的資源の投入を最小に押さえつつ、住民のための政策の立案と実施に最大の成果を上げることが重要な課題になっている点が考えられます。
三つ目に、地方分権の進展として、自らの判断と責任のもとに自ら行動するという地方自治体の自主性、自立性の確立を促すと同時に、政策面で自治体間の競争を促進させなければならない力量が地方公務員に問われており、その問題意識と問題解決能力、さらには、政策構想力が試されているのではと考えます。
四つ目として、行政ニーズが高度化、複雑化する一方、厳しい
社会経済状況、ボランティアやＮＰＯの盛んな活動などを背景に、行政に対する市民の関心が高くなり、公務員への見方が一段と厳しくなっているのも事実です。
長岡京市においては、平成８年３月に
行財政改革大綱が策定され、定員管理や人事管理について提言がなされており、その後、行財政改革の課題と評価に対する提言の中でも、新しい
目標管理制度の導入をはじめとする定員管理や人事管理の見直しについて提言されているところです。
また、５８歳役職定年制の導入をはじめ、
シルバー人材センターに登録されている方の起用、第７号議案として今議会に提案されている長岡京市職員の再任用に関する条例の制定について等、さまざまな形で取り組まれている様子がうかがい知れます。
そこで、お尋ねします。
人事制度全体について、現行制度を正確に検証し、中長期的な視点から抜本的な見直すことが必要であると思いますが、市長は現状をどう認識され、今後、どのような方向性を考えておられるのか、また、どのように取り組まれていかれるのか、教えていただきたいと思います。
さらに、意思決定に至るまでの調整時間の短縮化や組織の壁を越えた業務の標準化、事業部制等の
政策目的別組織の採用、外部からの専門家の登用など、柔軟で機動力のある組織運営が必要であると考えますが、具体的に取り組まれていることがあれば教えていただきたいと思います。
次に、２点目の、
行政評価システムに関して、財政改革の切り札となり得るのか、システムの意義と限界についてお尋ねします。
自治体財政は、増分主義という考え方から、
縦割り組織ごとに前年度の予算をどれだけ上積みするかが予算編成方法の主流を占めてきました。
行政評価システムは、これをやめて、事務事業がどういう成果を上げているかを評価し、効果が見られないものは中止しようという仕組みのことであります。
長岡京市が掲げた行政評価のねらいとして、行政が行う政策、施策、単位施策及び事務事業等について、一定の基準、指標をもって、極力客観的にその妥当性や成果を判定、評価する取り組みの総称であり、このシステムの導入により次のことを目指します。
①総合計画の進行管理、②行政の説明責任の向上、③行財政改革の推進、④職員の意識改革と定められています。早速、平成１３年度予算編成からこの
行政評価システムの導入に踏み切られ、できる事業、できない事業の選択が明確にされたところです。
そこで、このシステムについての問題点を何点か提起させていただき、質問とします。
①自治体の事務事業を民間部門が分担すべきか、公共部門が分担すべきかを仕分けすることをシステムの出発点に掲げていて、
生活関連サービスの民間委託が安易に進む可能性を持っているのではないでしょうか。運用のやり方次第では、自治体の公共責任を再確認する道具にもなるし、逆に、公共責任を放棄するための道具にもなりかねないと考えます。理念なきスリム化、リストラの手段に堕することへの歯どめが必要であると思います。
②このシステムは、進行中の事務事業の評価は行いますが、どんな事務事業を新設するかを発見できないと思います。事業を中止するサンセットには有効でも、必要な事業を始めるサンライズの選択評価にはなりがたい問題点があるのではないでしょうか。
③地域分析や地域調査、住民参加等に基づいて、どんな施策が必要かを見つけだす方法も考えなくてはならないと思います。
④行政内部で
評価システムによる改革を進めても、中央集権的な地方税、財政制度の壁にぶつかることもあるでしょう。内部の経営努力を土台にした分権的制度への改革要求のアクションが必要となってくると思います。
そして、この
行政評価システムが市民に全面的に公開され、行政、議会、市民が事業を評価する共通の土俵として共通言語を持つことができ得るのであれば、住民参加の可能性を広げた点で評価ができるのではないでしょうか。この点が欠けると、このシステムは単なる
自治体リストラの手段となるだけであると思いますが、市長はこの
行政評価システムをどう評価されておられるのか、お伺いいたします。また、この
行政評価システムによる初めての予算査定を行った素直な感想をもお聞かせいただけたらと思います。
次に、３点目の、福祉、教育行政に関して、「健やか親子２１」と「
健やか子どもプラン」との整合性についてお尋ねします。
平成１２年３月に、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持つことができるような環境を整備するため、２１世紀における長岡京市の計画的な
子育て支援社会の構築を目指すための指針として、「長岡京市児童育成計画（
健やか子どもプラン）」が策定され、現在、計画の推進と
事業目標値達成等に鋭意積極的に取り組んでいただいているところです。
また、国の取り組みとして、２１世紀の母子保健のビジョンを示すために検討を行ってきた児童家庭局長の委嘱による「健やか親子２１検討会」（座長 平山宗宏氏
母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長）は、その報告書を平成１２年１１月に取りまとめられました。
この報告書では、これまでの母子保健の取り組みの成果を踏まえ、残された課題と新たな課題を整理し、２１世紀の母子保健の取り組みの方向性を提示し、２０１０年までの目標を設定し、関係者、関係機関、団体が一体となって推進する国民運動計画「健やか親子２１」が提言されました。
今後は、本報告書の内容を広く関係者等に周知するとともに、健やか親子２１推進協議会を設置し、国民的な運動として展開されていくようです。
この報告書から母子保健・児童福祉の関連として、１．妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援として、①保健所、
市町村保健センターと医療機関との連携、強化、②．妊産婦にやさしい環境づくりの推進等と、２．
小児保健医療水準を維持向上させるための環境整備として、①保健所、
市町村保健センターにおけるＳＩＤＳ予防、事故防止対策の推進、
②地域母子保健事業水準の量、質のわたる維持向上等と、３．子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安、児童虐待対策として、①育児支援につながる心の問題に留意した
妊産婦健康診査、
乳幼児健康診査の実施、②地域における母子保健活動での
子ども虐待予防対策の展開等々について、それぞれ述べられています。
また、教育行政に関しては、１．思春期の保健対策の強化（健康と性の問題）と健康教育の推進（心の問題）として、
①学校保健推進体制の充実、②学校における教育内容の充実、強化、
③地域保健福祉（市町村、保健所、
精神保健福祉センター、児童相談所等）と学校保健との連携の強化等々が上げられています。
私自身も、これまで、一般質問をはじめ予算、
決算総括質疑等で育児不安や児童虐待、育児に関する相談窓口の設置と
サポートネットワークの必要性等について、また、教育部門においては、心の教育や心の居場所、性教育等々について質問をし、その都度、明快な御答弁をもいただきました。
全体的な総括として、また、２１世紀に新たに取り組まれる施策としての位置づけとなるこの報告書とともに、本市の
健やか子どもプランとの基本的な姿勢等を含めた整合性についてお聞かせいただけたらと思います。
最後に、
青少年健全育成に関して、低年齢少年の価値観等に関する調査の概要から得られる、今後の施策について、お尋ねします。
平成１２年１２月に、
総務庁青少年対策本部から、低年齢少年の価値観等に関する調査の概要が報告されました。その目的として、学校、家庭、地域社会などの各領域における我が国の低年齢少年の価値観、生活実態、規範意識などを把握するとともに、低年齢少年を持つ保護者の価値観、子供に対する意識、子育てに対する姿勢などを明らかにすることにより、青少年に関する基本的かつ総合的な施策の樹立のための基礎資料を得ることが目的でした。
低年齢少年についての調査項目として、家庭生活や学校生活、逸脱行動、自分の性格、価値観等についてアンケートがされ、保護者については、子育ての実感や子育て観、親子関係、しつけ観、自分の性格、価値観等が実施されました。
さて、長岡京市で取り組んでいただいた、ここ最近の子供たちへの代表的な
アンケート調査としては、平成１０年１月に出された中学生の男女平等についての意識調査や、平成１１年３月の
スクールカウンセラー活用調査研究報告書が上げられます。保護者向けには、先ほどの
健やか子どもプランに掲載されている
アンケート調査が代表的なものであります。
私自身は、平成１２年６月議会一般質問において、本市の
青少年教育行政に関して質問をし、小西教育長から、「家庭、地域、学校の連携の中で、青少年の学校外の体験活動、
ボランティア活動等、社会参加活動の奨励や文化、スポーツ活動を通じての成人と青少年が一体となった地域活動の促進を一層進めてまいりたいと考えている」との御答弁をいただきました。
昨今の少年犯罪が増加の一途をたどる中、何度となく、福祉部門と教育部門をはじめ、全庁的にさまざまな諸問題に対する垣根を越えた話し合いの場を持っていただくことをもお願いしていました。
今後、長岡京市において、低年齢少年向けの新たな
アンケート調査を実施され、実態の把握に努められるお考えがあるのかどうか、また、
青少年健全育成においての新規施策として、あるいは、学校教育現場において、低年齢少年の価値観等に関する調査の結果をどのように分析し、本市の２１
世紀型教育行政にどう取り組み、取り入れていかれるのか、お聞かせいただけたらと思います。
以上、４点について御答弁をよろしくお願いいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。御静聴、まことにありがとうざございました。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） おはようございます。
冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、人事制度の現状と今後の方向性についてのお尋ねであります。
御承知のとおり、公務員制度は、戦後５０年を通じまして我が国の経済成長や社会資本の整備に寄与し、国政発展の基盤となる民間の経済活動や資本形成もその視野に含めながら、間接的に人的貢献を図ってきた制度であります。
時は今、２１世紀を迎えたものの、我が国の市場経済の進展は、バブル崩壊後、いまだ低迷状態が続いております。公共事業の推進など、景気浮揚のための施策も、国、地方を挙げて取り組んできたところでありますが、いま一つ功を奏していないのが現状であります。
また、経済発展を支える国民が安心して経済活動を続けるとともに、新たな市場競争を生み出す事業を開拓するに当たり、社会保障制度の後方支援は、これまた不可欠であります。
高齢社会の到来とともに、医療や年金の制度等が不安定な状態で予断を許さない状況が続いております。こうした社会情勢を背景に、現行の公務員制度も、職員の高齢化とともに制度疲労が目立ちはじめ、年功序列と終身雇用を中心とした従来型の人事管理の考え方では、時々刻々と変革と対応を迫られる行政課題への対応が困難になってきております。
本市におきましては、こうした状況を踏まえまして、
目標管理制度と
事業評価システムを軸に、若い職員の
チャレンジ精神も生かせる新しい
人事評価制度を検討いたしております。全体的な人事管理につきましては、短期的には、職員の意識改革と世代を越えた人材の抜擢、登用などを実施するとともに、中長期的には、かつて採用がなかったため、数の少ない３０歳代の職員について、民間の優秀な人材の中途採用をも考えなければならない時ではないかと思っております。
また、来るべき団塊の世代の大量退職時期に備えまして、職員採用の計画的実施及び再任用職員の有効活用など、定員管理との整合性をとりながら、将来に向けた活力ある人事管理を実施していきたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
次に、
行政評価システムについてのお尋ねであります。
新しい世紀に入り、地方分権社会の潮流の中、個性あるまちづくりの創造に向けて、平成１３年度から始まります第３次総合計画の基本構想に示された将来都市像、「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」の実現を目指していかなければなりません。そのためには、厳しい財政状況の中にあって、確かな政策形成と経営感覚による行政施策の展開が求められております。
そこで、行政評価の必要が叫ばれる中、本市が今回導入しようとする行政評価の考え方としては、行政目的や活動について、一定の客観的な基準で指標化するとともに、その妥当性や成果を評価して、計画の見直しや予算等へつなげる仕組みを確立することを目指しております。すなわち、まちづくりや市民生活の向上に関しての視点から目標を設定し、そのことに対してどのように貢献したのか、あるいは、どのような成果があったかで、個々の施策や事務事業を見直していこうとするものであります。
導入にかかる取り組みといたしましては、まず、平成１２年１月の全職員向けの研修会を皮切りに、４月に全体研修会を開催するとともに、内部の
行財政改革推進委員会委員の研修会において考え方等の整理を図りました。
７月に入り、
実施計画策定説明会を開催し、第３次総合計画・第１期基本計画の体系を行政評価の視点により、目的、手段の連鎖の関係をもとに、政策、施策、単位施策、事務事業の４段階に整理するとともに、特に、単位施策において、目的と成果をあらわす評価指標を設定いたしました。その後、各課とのヒアリングを行い、
実施計画採択内容を基本に予算を編成したところであります。
さて、１点目の、事務事業が安易に民間委託に進むのではないかという御質問についてであります。
今年度に取りまとめました外部委託にかかるガイドラインにおいて基準等をあらわしております。その概要は、現在の事務事業を行政サービスの効率生、専門的な技術や知識の必要性、
地域コミュニティの活性化の三つの視点から、外部委託で行うのか、市が直接行うのかを、評価シートをもとに確認することになっており、議員の御懸念につきましては、一定のハードルを設けておりますので、御理解をいただきたいと思います。
２点目の、事務事業の中止はあっても、新たな事務事業が出てこないのではないかとの御質問であります。
今回の行政評価における単位施策の目的と評価指標を設定することで、御指摘いただいた点についての対応になると考えております。つまり、単位施策に設定した目的や評価指標に極めて有効で、貢献度の高い事務事業を
実施計画事業として位置づけており、厳しい財政状況において、行政の目的を達成するためには、
実施計画事業以外の事務事業をさまざまな観点から見直しや廃止等を弾力的に行うことが必要になります。そして、その中で新たな事務事業も必然的に発生するところであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
３点目の、各施策における地域調査や住民参加の視点の必要性については、既に御承知のとおり、今年度からスタートする第３次総合計画において、御指摘の手法を取り入れて策定したものでございます。今後の施策の展開においても、必要な視点として認識しておりますので、生かしていきたいと考えております。
４点目の、市民や議会における共通の情報としての必要性については、議員の御指摘のとおり、この
行政評価システムの導入により、総合計画の進行管理を行うとともに、職員の意識改革や行財政改革を推進し、行政の説明責任を向上させようと考えております。
そして、行政施策の目的と個々の事務事業のあり方を判断する一つのデータとして、これからの政策論議とともに、意思決定に活用していきたいと考えております。
さらに、
目標管理制度や
財務会計システムと連携を図りながら、精度を高め、行財政運営の基本となるシステムを目指してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。その他の質問項目につきましては、教育長及び
健康福祉部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 冨岡議員の御質問にお答えします。
健やか親子２１検討会報告書と本市の
健やか子どもプランとの整合性についてのお尋ねでございますが、健やか親子２１は、安心して子供を産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子高齢化社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康運動計画でございます。
一方、長岡京市
健やか子どもプランは、長岡京市の第３期基本計画の基本テーマ「いのち輝く新長岡京時代の創世」に基づき、子供が将来の社会の担い手であることを認識し、社会全体で子育てを支援するとともに、子供の利益が最大限に尊重され、命が大切にされる社会を目指し、「子どものいのちが輝きいきいき育つまちづくり」を基本理念として計画されているものでございます。
これらの健やか親子２１検討会報告書、また、長岡京市
健やか子どもプランは、少子高齢化が進む中、行政と市民及び企業や専門家、関係機関、関係団体が連携し、ともに母子保健、児童、生徒等にまつわる虐待、いじめ、不登校などの課題を克服し、それぞれが子どもの権利を擁護する視点を持って進めていく計画書でございます。
ただいま披露していただきました健やか親子２１検討会報告書からの推進方策については、教育委員会において現在取り組んでいる内容でございます。子どもの個性や能力を尊重した教育環境づくりを進め、子どもの自主性や社会性を育成しながら、心身ともに健全な成長を促すための環境づくりを進めているところでございます。さらに、子どもの人格形成にとって最も重要な役割を果たす家庭教育を促進する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
教育委員会としましては、学校にスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校図書館司書を配置し、不登校の防止に努めるなど、心の教育の推進を図るとともに、児童、生徒の健康や体力等の実態把握と自己管理能力の育成、食に関する指導及び性教育など健康、安全教育の充実を図っておりますが、今後につきましては、多様化する社会にあって、子どもたちが堂々と生き抜く力を培うため、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、低年齢少年の価値観等に関する調査の結果をどのように分析し、２１世紀の取り組みとしてどのように取り入れるのかというお尋ねでございますが、学習面、生徒指導面、保護者の子育てについて、検討を加えていく必要があると考えております。
具体的には、有意義な学校生活を児童、生徒が送るためには、基本的に楽しい授業が不可欠であり、そのため、授業改善を今まで以上に一層充実させ、検討、工夫を加え、授業公開等を増やしていくことが大切と考える次第でございます。
また、生徒指導面におきましては、道徳教育の学習が実生活の面で実践できるよう、生徒指導のあり方にも検討を加え、指導してまいりたいと考えます。
さらに、保護者の子育てについては、学校の教員はもちろんのこと、スクールカウンセラー、心の教室相談員や子育て機関とも連携をとりながら、心のゆとりを持って保護者が子育てができるように支援してまいりたいと考える次第であります。
なお、
アンケート調査による実態調査についてでありますが、昨年実施された総務庁の調査概要によりますと、家庭生活でうかがいますと、自分の部屋を持っておったり、あるいは、テレビ、電話等の物質的に恵まれた生活をしております。しかし、父親との関係で対話の乏しい状況がうかがえます。
また、学校生活について言えば、授業がわからないといった子供の存在や、先生との関係で、話を聞いてくれないと答えている子供の実態、騒がしくて授業ができないと答えている子供が気になります。
また、感情的な面でひどく怒ったり、乱暴をしてしまうことがあると答えている子供や、腹が立つと、つい手を出してしまうと答えている子供が２割強いるのが気になるところでございます。
また、自分が満足していれば、人が何を言おうと気にならないと答えている子供が４割弱いることも気になります。
さらに、保護者について言えば、子供が何を考えているのかわからない、子供をうまくしかれない、子育てについて途方に暮れることがあるという親の存在が多いのも気になります。
これら、気になる点が多々ございますが、本市の児童、生徒、保護者の実態とそぐわないところもあろうかと思います。こうした実態を参考に、市内小中学校それぞれにおいて現在も取り組んでいただいておりますが、子供の発達段階に合った子育てのあり方等の保護者懇談会や講習会を開催し、家庭における子供の位置づけや子供へのかかわり方、さらには、規範意識の育成等の点について、学習機会を設けるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、学校においては、わかる授業の創造に向け取り組みを進めているところでございますが、一層の改革を推し進めてまいりたいと考えております。
また、教員と児童、生徒との関係においても、改善を図り、よりよい関係を築き、教育効果の向上に努めてまいる所存でございます。
今後も、学校における日々の児童、生徒及び保護者とのかかわりを通して実態把握に努め、効果的な教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、本市
青少年健全育成の推進を図る上で、必要な場合には、同様な調査を実施してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 冨岡議員御質問の、健やか親子２１と
健やか子どもプランとの整合性について、お答えいたします。
議員御指摘のように、健やか親子２１においては、安心して子供を産み、健やかな子どもを育てるために、２１世紀に取り組むべき主要な課題として４項目を設定いたしております。
また、この健やか親子２１は、ただいま、教育長が答弁されましたように、すべての国民が健康で明るく元気で生活できる社会の実現を目指し、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、つまり、健康寿命の延伸を目標に、昨年４月に策定されました国の第３次国民健康づくり対策「健康日本２１」の一環となるものでございます。
御質問の、健やか親子２１と本市の
健やか子どもプランとの整合性についてでありますが、子育て支援のための環境づくりや、育児能力を高めるための支援を計画の基本目標とした本市の
健やか子どもプラン、保健計画の内容は、健やか親子２１についても同じく、主要な施策として位置づけており、理念や目標、課題などを基本的に整合性はとれているものと理解しております。
また、健やか親子２１で述べられています具体的な事業内容につきましても、それぞれの計画に基づいた各種乳幼児健診や保育所などでの子育て支援施策、子どもの虐待予防施策を実施しております。
さらに、健やか親子２１が主要課題としております項目や、２０１０年まで目標値などの細部につきましては、平成１３年度から策定の取り組みを予定しております「地域健康福祉計画」や「新保健計画」において、「健康日本２１」「健やか親子２１」での主要施策を、関係課と連携し計画の中に反映してまいりたいと考えております。
また、計画策定に当たっては、冨岡議員お尋ねのように、１３年度で市の保健事業に対する意識や健康観、子育て観などの新たな市民
アンケート調査を実施し、実態の把握に努めてまいりたいと思いますので、あわせて御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長）
冨岡浩史議員、再質問ありませんか。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史議員登壇）
○（
冨岡浩史議員） それでは、１点だけ再質問させていただきます。
１点目の、人事行政について、先ほど、市長の御答弁の中で、職員の意識改革が大事だということで、また、３０歳代、民間企業の中途採用も視野に入れて検討されていくというお話でございました。その中で、２１世紀型長岡京市職員の人事制度について、専門性を持たれた、その民間企業の社員をもうヘッドハンティングをされている、また、ピックアップされているような動きがあるのか、また、
シルバー人材センター登録者や市民公募の管理職への登用等々のお考えもさらに考えておられるのか、この点だけ、ひとつよろしくお願いして、再質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 冨岡議員の再質問にお答えをいたします。
本市の人事行政についてのお尋ねであります。
御指摘、御提案をいただいておりますように、民間も含めまして、十分それらを視野に入れながら、これからの人事管理制度を確立してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長）
冨岡浩史議員の質問を終わります。
次に、濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） おはようございます。
早速、通告に基づきまして、三つのテーマで質問をさせていただきます。
まず、一つ目のテーマは、新たな行財政改革計画と不況で苦しむ市民生活支援についてであります。
市長は、議会初日に、市政運営の所信の基本として、第３次総合計画と地方分権の推進を掲げ、２１世紀は平和の世紀にと強調もされました。しかし、現実の国の経済状況や借金財政から先が見えにくいとも不安を表明もされながら、行財政改革を強調し、その一方で、新年度予算編成は少子高齢化を踏まえたものとも言われました。
そこで、改めて、国の経済や国民の暮らしに照らして、市長の所信にもかかわって問うものであります。
市長が懸念されていますように、国の経済と財政の基盤は極めて深刻です。何しろＧＤＰ（国民総生産）の６割を占める個人消費の低下で景気が一層後退する事態であり、新年度末には、国と地方をあわせて６６６兆円の借金になる、空前の財政破綻にもなるからであります。
景気は緩やかに改善という政府の評価と裏腹に、失業率は4.８％の最悪水準、昨年の倒産は１万9,０００件に増大し、その負債総額は約２４兆円と、戦後の記録を大きく更新しました。さらに、家計の可処分所得も減り続け、家計消費も減少です。このような中で、政府のミニ経済白書でも、リストラによって大企業の収益は増えても、国民の所得は増えなかったことを認めざるを得なくなっています。
この間、政府は景気対策最優先と称して、ゼネコン向け公共事業のばらまきや大銀行、大企業支援、高額所得者への大幅減税、リストラ支援など、大企業を応援する経済政策をとり続けてきた結果であることは、火を見るより明らかです。本来は、国会でも新年度予算の審議が中心になる時期ですが、論外とも言うべきＫＳＤ汚職、機密費疑惑、一方的な米原潜事故と政府の対応などのひどい政治腐敗が国民の大きな怒りを呼んでいるところです。
その上、充実すべき社会保障の分野で、高齢者の７６％が住民税非課税である現実を知りながら、介護、医療、年金で新たに２兆円を超える国民負担を押しつけるのですから、国民の暮らしを直接支援する政治に切り替えない限り、日本が丸ごと沈没することになりかねません。
以上のような、国民の暮らしの環境ですから、勤労者の７８％が働いている中小企業や小規模零細経営の仕事や営業も並大抵ではありません。大店法の廃止や規制緩和の中で、２４時間営業のコンビニストアの増大や、大型店による休日返上と営業時間の延長などで、その影響は想像に絶するものがあります。
これらのあらわれとして、昨年でも、交通事故死の3.７倍にもなる３万3,０４８人が自殺するという異常な事態が続き、自殺未遂はその１０倍にはなると言われています。深刻な不況と経済状況のもと、経営難や多重債務が引き金となって、うつ状態、アルコール依存症に陥って、命を絶つという胸が痛むケースが増えているのが全国状況です。
長岡京市民も、もろにこの影響を受けて、暮らしも営業も極めて深刻な状況が広がっています。プライバシーにもかかわりますから、具体例は出しませんが、我が党議員団にも深刻な相談や訴えが絶えません。つい最近も、私が相談を受けた業者の方が、数日後に家族ごといなくなるという悲痛な出来事が現実に起こっています。
全国的な各種統計資料から、さまざまな危機が叫ばれているとき、本市では、行政として、市民の暮らしや営業をどのように把握され、守り、支援する方向を持っておられるでしょうか。当然に、国政の段階での改革が必要なことは言うまでもなく、我が党は、民主党、自由党、社民党とともに、野党４党が一致して、既に新年度の国家予算の組み替え要求がまとまっているところであります。このようなときだからこそ、本市においても、地方自治法の本旨を貫き、市民の目線で自治体の本来の役割、市民の暮らしや営業の支援を市政の軸に置くべく、改めての見直しで市民生活支援の予算補強をすべきと言えます。
少子高齢化はスローガンではなく、現実の社会構造であり、安心して子供を産み、育て、働く環境が整っていないこと、高齢者が将来見通しを持てない医療、介護、年金の連続改悪になって、必要な手だてが施されていません。
さらに、少子高齢化は社会構造とはいうものの、実際に家計を支えている中高年はどうかといえば、希望退職の名による退職強要、出向による追い出し、成績主義の名で給料やボーナスのカット等々、リストラの嵐が襲いかかっていますし、それでは、青年はといえば、超氷河期とも言われる就職難と失業の急増で、１０％の失業率と目に余る女性への就職差別があり、働く若者の５人に１人はフリーターとも言われ、不安定なアルバイトや派遣社員で、極めて低い賃金と労働条件で、結局、若者の自立を妨げ、晩婚化、非婚化を増やし、少子化の大きな要因にもなっているのが現状です。
このように、国民全体各層で深刻な事態となっているとき、行政が総力を挙げて市民各層の生活実態を把握して、必要な支援策、具体策を実行していくことが緊急に求められているのです。
そこで、一つ目に、少子高齢化社会で求められる自治体の役割についての質問ですが、以上のようなことから、個人市民税が減収で大変だということにとどめず、市民各層の生活実態をどのように把握し、あるいは、されようとしておられるのか、また、どのような生活支援策が必要だと考えておられるのか、市長の所信や予算編成に照らして見解を求めるものであります。
次に、緊急に必要であり、補正も含めて実現可能なことですが、介護と国保は後で同僚の藤本、瀬川両議員が質問に立ちますので、これ以外のものとして、緊急策として、くらしの資金貸付制度の通年化と倍加、就学時齲歯等治療扶助の復活、敬老祝い金の復活、生活助成金の全対象者への支給を求めるものですが、その見解をお聞かせください。
二つ目に、商工業者と地域経済の発展についてですが、これも、後で同僚の安井議員が商工振興全般で質問に立ちますので、焦点を絞って一つだけお尋ねいたします。
１１年度版の長岡京市統計書によれば、本市の事業所総数は2,７８３となっていますが、公共団体や法人を除けば、その数はかなり少なくなります。これまで述べてきましたように、大変な生活状況であるがゆえに、一層冷え込む個人消費のもと、中小零細の事業所は一段と困難です。深刻な不況下で、自治体として必要な施策を推進するために、本市よりはるかに規模の大きい東大阪市では、職員が手分けをして全事業所訪問を行ったと聞いています。
本市においても、商工振興と地域経済の深刻な事態やその影響について、商工会委託ではなく、本市の商工観光課として、事態が事態だけに、一刻を争って実施すべきではないでしょうか。実態が正確に把握できなければ、必要、有効な施策も打てません。幸いにも、これまでに同じ経済衛生部として、二度にわたって有害物質使用実態調査と事業系ごみ排出状況実態調査を事業所に対して実施をしてきた実績もありますから、不可能ではないと思います。有効な支援策への第一歩として実態調査を求めるものですが、見解をお聞かせください。
三つ目は、行財政改革のあり方についてです。
これまで述べてきましたように、市民の暮らしも、営業も、各種の全国統計資料に示されているように、本当に深刻であり、どの分野でも、自治体としての支援策が求められるときです。平成１０年には、行財政健全化推進委員会から提言を受けて、平成１２年になって１５年までを見通した新たな
行財政改革大綱実施要綱計画が出されました。住民の視点に立った行政サービスの改善という項目を位置づけながら、実際は削減や廃止で福祉の連続後退が目立ち、国民、市民の深刻な暮らしや営業の実態が視野には入っていないのかと思わざるを得ません。１７日付の京都新聞では、福祉重点の予算だと評価されていますが、京都新聞は、この間の福祉分野中心の削減や廃止の連続を御存じないのでしょうか。新たな実施要綱計画では、全国状況が反映した不況に苦しむ市民生活支援をどのように位置づけておられるのか、お聞かせください。
次に、二つ目のテーマであります、少人数学級授業への踏み出しと本市の教育課題についてです。
今日、学校教育にとどまらず、子供をめぐる状況は、強調するまでもなく、一刻の猶予もできない重大な政治問題です。既に、３年前に、国連子ども権利委員会から、極度に競争的な教育制度によるストレスと発達のゆがみについて厳しい改善勧告を政府が受けていることを以前に紹介もしましたように、その原因は明確になっています。しかし、文部科学省は、その受けとめができていないことに決定的な問題があると言えます。
それでも、国民的世論と欧米諸国では常識になっている３０人以下学級の流れのもと、別なねらいも持っているものの、新年度から第７次教職員定数改善計画で、向こう５年間で約２万7,０００人減る予定の教職員を、減らさず維持することで、小中学校で３教科が２０人授業が可能になるという、いわゆる少人数学級授業を打ち出しました。
経過は不明ですが、この１月から、急きょ、神足小学校で府費による講師配置の少人数学級授業のモデル試行が実施されています。全国的には、新年度から本格実施のスタートとなるわけですが、モデル試行とはいえ、本市では、この少人数学級授業をどのように考えているのか、始まる前も、現在も、一切の方針や資料が出されていませんので、教育的位置が全くわからず、大いなる不安を抱いているところであります。
既に、以前から、この少人数学級授業の試行を始めている京都市内では、少ない人数で授業をするのは歓迎だとの保護者の声があると聞き及んでますが、一面では、神足小学校でも同様の声が聞かれるかと思われます。少ない人数で授業という１点では、確かに３０人以下学級への第一歩とも言えるのですが、圧倒的な教科はそのままで、３教科のみグループ分けするのですから、その進度や教え方、実際の学級集団との関係、グループ分けのあり方、新たな学習集団としての課題など、単純にメリットだけで済まない要素も多く存在するのが現実です。
教育委員会は、これらのことを事前にどれだけ検討、研究されたのでしょうか。そして、その実際をどれだけ把握されているのでしょうか。たとえ部分的な学年と部分的な教科での実施としても、３０人以下学級での効果、少ない人数でのメリットを展望しての踏み出しならば、現在の少人数学級担当教師を１人配置ではなく、複数以上の教師配置、または、それに相当する体制的措置を講じなければ、本来の少人数学級授業のねらいが実現できません。
既に、今年度になって千葉県浦安市では、少人数教育を目指し、単費で一挙に６０人の推進教員を１億3,６００万円かけて確立されました。ここは小中学校あわせて２０校 ですから、本市より少し規模が大きいわけですが、平均で１校３人の教師を純増さ せています。このように、市単独で行う規模としては全国で初めてと言われていますが、「ゆとりある学習環境で一人一人の子供に合った指導、援助をし、子供の内面にある才能や資質を引き出したい」「少人数の本来の目的は、子供たちにとって学校は楽しいと思える学習の場づくりです」と、浦安市の教育長は明確に言い切っておられるのも、事前に市長からの提起を受けて検討委員会を設け、１年間検討してきた裏づけによるものだと言えます。だからこそ、勉強がわからない、置いてきぼりになる、不登校や新たな荒れが増えるなどの教育上の課題を関連づけて、確固とした教育上の展望を持ったからこそ、単費で踏み出せたのではないでしょうか。
本市の場合は、特に、この教育分野で、ケースは異なりますが、同じように国の事業としてスタートしたスクールカウンセラーは、委員会で求められても、その評価や見通しが明確にならないまま、行財政改革の行動計画でも、平成９年には廃止すると一たん打ち出されたものが、次年度の行動計画では、一転して全校配置の方向になったという経過もあるだけに、今後を見通して、教育課題全体の中で、少人数学級授業をどのように位置づけるかは、今後の本市の教育行政をも左右する重要なものと考えられます。
スクールカウンセラーのときのように、二転三転、右往左往することなく、これからも現場の生の声もよく聞いて、教育委員会として確固たる見通しが立つまで、十分な検討、研究を求めるものであります。
そこで、一つ目の、少人数学級授業の位置についてですが、国が打ち出した少人数学級本来のメリットを実現するため、どのような実施の手だて等、効果を考えておられるのか、本市の学校教育の諸課題解決とどんな関連づけを持っておられるのか、神足小学校でのモデル試行スタートを通してお聞かせください。
さらに、新年度からの本格実施と今後の方向についても、あわせてその見解をお聞かせください。
次に、二つ目の、本市の教育諸課題との関連についてです。
本市の教育をめぐっては、これまでも指摘、改善、提案を繰り返してきていますが、いわゆるハード面でも、ソフト面でも、校舎の大規模改修や施設設備の改修、義務教育無償の原則実施、不登校や新たな荒れの解消、教職員の自主的研修の促進など、課題は多くありますが、紹介をしました浦安市では、少人数教育を教育的諸課題解決の根源的位置にとらえて踏み出されています。
本市のスクールカウンセラーの例を出しましたように、国のモデル事業でスタートするにしても、市単独でスタートするにしても、一つ一つの教育課題をばらばらにすることなく、本市の教育のトータルとして、木にたとえるなら、幹と枝葉を系統的に整理をして確立すべきだと思います。教育諸課題、諸条件の中で、少人数教育、少人数学級授業は重要な幹だと思いますが、この関連で、諸課題解決の道筋を示して、新年度からの本格スタートを求めるところであります。
以上のように、本市の諸課題を少人数学級授業、少人数教育という幹からとらえ、ハード面、ソフト面をどのように解決、実現していこうとされるのか、その見通しをお聞かせください。
次に、三つ目の、学力の危機解消の方向についてです。
これまでも述べてきましたように、今日の教育困難は、端的には、国連の子ども権利委員会の勧告にある過度な競争的教育を管理統制を強めて推進してきた結果ですから、少人数教育など、困難解決へのより根本的な方向性が求められていると思います。言うなら、ソフト面になるかもしれませんが、欧米諸国のような３０人以下学級が求められているのも、教育上で最も必要な基礎、基本の学力を一人一人にしっかり身につけるためであり、それによってわかる喜びとともに、不登校や新たな荒れをも生み出さない教育を創造しようとするからではないでしょうか。実際は、いわゆる過度な競争教育の中で、ＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）が実施した数学と理科の調査の結果が、昨年に当時の文部省から速報値として公表されました。これによると、日本の子供たちは得点が高いが勉強が嫌いという結果から、学びからの逃避、学びの危機が浮き彫りになりました。
また、一昨年に行われた当時の文部省による学校教育に関する意識調査でも、授業がよくわかると答えた子供は、小学生で４人に１人、中学生は２０人に１人、高校では３０人に１人という結果が出されており、まさしく学力の危機と言えます。
このように、少人数教育を教育上の幹として実現を目指すと同時に、一人一人に必要な基礎、基本の定着を通して、わかる喜び、学び好きの子供たちを育てることが、もう一つの教育上の幹と言えないでしょうか。そのためには、本来の学習指導要領や教科書検定の趣旨に立ち戻り、本市の子供たちの発達と地域の実情に合わせ、教えるべき各教科の系統性を整えて、学校教育をつくることが必要と考えます。また、そのためにこそ、最近、教育力不足、教育実践力不足の声がよく聞こえるようになった学校長も、教頭先生も含めて、教職員の自主的、意欲的な研修確保の保障を絶対に欠かすことはできません。
以上のように、教育上のもう一つの幹とも言うべき学力の危機、打開にどのような方向性を持たれているのか、お聞かせください。
最後に、三つ目のテーマは、市民ニーズにこたえるスポーツと文化の振興についてです。
かつて、委員会では、スポーツと文化の線をどこに引くのかという議論もありましたが、もともと多いとは言えない文化施設の上、使用の制限や条件があり、もっと場所を増やしてほしい、もっと使いやすくしてほしいとの要望が増えていたさなかに、市民の願いに反して旧労働セツルメント、ピロティ乙訓が廃止された経過があります。また、スポーツの施設も、十分かといえば、独自のスポーツセンターを購入もされましたが、中心は学校施設の使用が現実です。
本市では、生涯学習を既に大きく打ち出しているわけですから、あらゆる市民ニーズを受けとめるシステム、機構を確立すべき時期だと思います。ちょうど先日の１８日に社体振中央大会が行われ、そこで会長は、「週１回、スポーツの人口を５０％に」と強調され、市長は、「いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを」とあいさつをされましたが、学校開放事業では満杯状況が多く、種目を増やそうにも、サークルを増やそうにも、どこかの団体を追い出さなくてはならないところまできています。
新年度予算では、長十小学校で新たな夜間照明設置が打ち出されていますように、文化でも、スポーツでも、生涯学習の位置を明確にして、施設の増設、新設や民間も含めた既存施設の活用の計画が、新たなスポーツ、文化の振興には必要になってきています。
そこで、一つ目ですが、スポーツにしても、文化にしても、欠かせないのが場所の確保の問題です。紹介しましたように、使用条件の改善や民間も含めた使用場所の拡大を、生涯学習としてどのような手だて、そして、短期から長期への計画を持っておられるのか、お聞かせください。
二つ目は、総合型地域スポーツクラブのあり方についてです。
昨年６月議会で、前の小西教育長は「文部省の世論調査で、週１回以上のスポーツ人口が３５％であり、これを５０％に引き上げるための中核が総合型スポーツクラブだ」と答弁され、さらに、「生涯スポーツ社会の実現に向けて、地域スポーツ施設の拠点に、子供から高齢者、障害のある人まで、さまざまなスポーツを愛好する地域住民が、各自のニーズに沿った多様なスポーツ活動を実践できる場や機会を提供しようとするもの」とも答弁されています。
経過はわかりませんが、体育協会ルートで、長七小学校区が総合型地域スポーツクラブのモデルに指定されたようであります。
私は、たまたま今年度、住んでいる校区の体育振興会常任理事をさせていただいてますが、年明けに、例年は校区の青推協の取り組みであった「みんな集まれ」という事業と合同の形で、パープルサンガの選手も招いて、各スポーツ教室的にも行われました。私も一緒に取り組んだ一員ですし、取り組みについてとやかく言うつもりはありませんが、結局、現在の単一型スポーツクラブのメンバーの世話役が集まった形態であり、折しも、市民マラソンや校区のスポーツデーなどが連続的に行われた時期と重なったため、役員の中からは日曜日が全部なくなって大変だと不満がつぶやかれ、総合型クラブ構想に向けた大切なスタートの事業という認識はありませんでしたし、私も同様でした。しかし、これは行事が連続的に重なったためというより、総合型クラブ構想への検討や学習が平場で全くなされないまま、事業のスタートなったことによると思われます。
先ほど、紹介しました社体振中央連合会の会長や市長のあいさつにもありますように、総合型地域スポーツクラブで目指されていること自体は賛成といいますか、望むところですが、現在の国のスポーツ政策や地域の現状からは、そう単純に進むとは思えません。そもそもこの総合型地域スポーツクラブは、昨年の８月に当時の文部省の諮問機関であった保健体育審議会が最終答申として発表されたことから始まっています。この背景には、スポーツ振興法でスポーツ振興に関する基本計画の策定が義務づけられていながら、今日まで棚上げされてきた経過があり、スポーツ施策の貧困な水準も放置したまま、国民的反対を押し切ってサッカーくじを導入したことへの大きな批判も影響していると言えます。
ここでは、生涯スポーツ社会の実現の政策目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率が５０％を目指すとしていますが、その目玉としての総合型スポーツクラブ構想は、２０１０年をめどに全国市町村に最低一つは育成することを求めていますが、各地でスポーツ施設が不足し、全体の約９割を単一種目型クラブが占める中で、本当に実現可能なのかと、スポーツ関係者からの疑問の声も多く出されています。
また、強引な設定になれば、総合型クラブの施設利用が優先され、既存のクラブが締め出されることにもなりかねません。さらに、地域や学校など、さまざまなスポーツ施設の開放や連携も不可欠と言えます。実際に体協から育成事業として地区指定を受けた第七小校区では、いつの間にか、教育長、次長、課長も役員になって、長岡第七小学校区スポーツクラブ育成協議会がつくられ、先ほど、紹介しました「みんな集まれ」の事業が計画されたようであります。
この総合型クラブ構想はヨーロッパを例にしたと言われていますが、歴史的発展や条件を無視して取り入れようとしても、そううまくはいきません。まして、今回の指定を受けた第七小校区に限らず、本市の場合は、どこの校区でも、地域体振が年間を通してスポーツ振興のかなめの役割を果たしており、ここの役員会を軸に関係する諸団体も集まって、実態が単一クラブ型で施設使用も満杯状況の中で、どのように総合型クラブを立ち上げていくのかを、先ほどの保体審答申の学習や検討を平場でしっかりと積み上げていかないと、実際には実を結ばないように思われます。今回のように、教育委員会も含めて、いわば関係団体のトップを集めて協議会をつくり、トップダウン方式で事業を計画して、その実施を求めても、日常的にスポーツを愛好している圧倒的な市民の意欲や行動、そして、知恵が生かされることにはなりません。
今度の新年度予算では、行政としてもこれを支えるとして１２０万円の予算計上がされてますが、モデル事業は３年間の予定とも聞いていますから、体振をはじめ関係する団体で総合型クラブ構想の趣旨実現に向けて、学習もし検討することを求めるところです。
さきの教育長答弁では、「単一型クラブで利用の従来の学校開放運営事業のあり方も含めて検討が必要」とまで言われていますが、教育委員会では何らかの方向性を持っておられるのでしょうか。新年度予算計上にかかわって、これらの現状や経過をどのように踏まえて事業委託をされようとしているのか、その見解をお聞かせください。
三つ目は、スポーツや文化の事業や場所管理を委託することについてであります。
体育協会への委託にかかわる諸問題は、これまでも繰り返し指摘をし改善を求めてきましたので、改めて触れませんが、解決できていないことだけは確認しておきたいと思います。
あえて、一つ一つの具体例は挙げませんが、結論的にまとめて言うなら、学校開放事業では、新しいサークルが加われない現状があり、委託事業では、使用上の諸問題がその場では解決ができないだけではなく、委託元の行政に正確に伝わり、検討されるシステムがないため、これまでもトラブルが繰り返されてきた経過があります。このことは、スポーツ、文化だけに限らず、行政の事務事業委託が増えている中では、市民と行政の接点をどのように確保し、市長も強調されている「市民参画と協働」をつくる視点からも、そのシステムづくりが必要になってきています。
基本点として、現状では、文化面が場所の確保と管理、スポーツ面では事業運営が多いと思いますが、いずれにしても、委託元としての行政が、利用者や参加者からの要望や声をどのように把握をし、委託条件に組み入れていくシステムをつくられるのか、その見通しなり、筋道を求めて、１回目の質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 濱野議員の御質問にお答えをいたします。
行財政改革と不況で苦しむ市民生活の支援についてのお尋ねのうち、まず、少子高齢化社会で求められる自治体の役割についてであります。
新たな世紀が幕開けして、はや２カ月が経過をいたしました。新世紀はすべての人々が夢と希望の持てる平和な世紀であってほしいと願っているところであります。
さて、バブル経済が崩壊してから約１０年、いまだ景気回復への展望は不透明な状況であります。２月の月例経済報告では、景気改善はそのテンポがより緩やかになっているとし、先行きについては、アメリカ経済の減速など、懸念すべき点が見られると厳しい判断をしております。
このような先行き不透明の中、私は福祉の視点でまちづくりを考え、福祉を起爆剤として地域の産業の活性化や都市基盤の促進に努めているところであります。１３年度予算におきましても、限られた財源の中、福祉等の重点施策を中心とした歳出の重点化と財源の重点配分を行ったところであります。
福祉施策につきましては、今、大きな変化を迎えております。
戦後、混乱した貧しい社会から立ち上がり、豊かな社会を創造してきた社会福祉も、その後の経済発展と都市化や核家族化、国際化の進展等で新たな課題も、これまた生じているところであります。
社会福祉にかかわる諸制度も、このような社会の変化の中で、逐次整備が図られてまいりました。貧困者の救済を中心とした社会福祉から、豊かな社会の中で市民生活の下支えとしての社会福祉、少子高齢社会において安心できる社会福祉へと、普遍化が図られてきたところであります。
昨年６月に改正されました社会福祉法は、成熟した社会における社会福祉制度として、救済的な措置制度から利用者の選択を尊重する利用制度へと転換が図られ、また、地域福祉の推進という新たな章を設けたことからも理解できるよう、地域社会のつながりを大切にしたものであります。
本市におきましても、このような社会変化に対応するため、高齢者福祉計画をはじめ、保健計画、障害者（児）福祉基本計画、児童育成計画、介護保険事業等の各福祉分野における個別計画を策定し、市民に対する健康福祉施策を展開するとともに、かつての社会的資源が脆弱な時代に設けました諸制度の見直しを行い、議員御指摘のとおり、一部制度を廃止いたしましたのも、これまた事実であります。
しかし、これは何も財源確保のためだけのリストラではありません。新たな福祉課題へ対応する健康福祉の再構築であり、新たなる福祉課題へ対応するため、自助、共助、公助、共生という新しい福祉の枠組みを構築するための新たな視点からの施策の再編であります。
これにより、自立と社会参加を促進するため、地域の中で多種多様なサービスが用意され、必要なときに必要なサービスをだれもが利用できる体制づくりに努めていることに御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の、くらしの資金の通年化については、現在、検討を行っているところであり、もう少し時間をいただきたいと思います。
なお、また、敬老祝い金の復活等、他の事項につきましては、さきにお答えをいたしました新たな時代に対応する福祉の再構築を行ったものであり、実施や復活する考えは持っておりません。
次に、商工業者と地域経済の発展についてのお尋ねであります。
議員からも御紹介がありましたように、日本経済は、さきに述べましたとおり、景気の改善はそのテンポがより緩やかになっていると報告がなされたところであり、回復基調にあった景気が、ここに来て陰りが生じてきたと報道もなされており、大変憂慮をいたしているところであります。
また、相次ぐ工場等の閉鎖や企業倒産は、依然として高水準で推移をいたしております。１月３０日に総務省が発表した２０００年の平均失業は、戦後最悪であった１９９９年の4.７％を２年連続で記録するとともに、１２月における近畿地方の完全失業率は5.９％にも達しており、雇用や就労が不況の克服とともに大きな課題となっているのも十分認識しているところであります。国において計画されている各種の経済対策が真に実を結び、日本の景気が本格的に回復してほしいと願っているところでもあります。
さて、議員から、自治体で必要な施策を推進するに当たり、本市においても、東大阪市のように全事業所を訪問すべきであるとの御提案をいただきましたが、議員も御承知のとおり、東大阪市は日本有数の中小企業のまちであり、本市とはまちの産業構造や市としての構造形態は必ずしも一致していないのが事実であります。東大阪市で実施された内容について、参考にすべき点もあろうかと思いますので、勉強はさせていただきたいと思います。
さて、本市では、平成１２年１２月現在、大手企業から中小零細企業まで2,２２６の多様な事業所が事業活動をされております。これまで、商工会の経営指導員が積極的な巡回指導をされる中で、その実態把握に努めてきたところであり、その内容や実態の報告をも受けているところでもあります。
このような状況を踏まえまして、本市におきましては、今日まで、機会あるごとに地域の総合経済団体である商工会や商店街と懇談会や意見交換の場を積極的に持たせていただき、可能な限り、その実態把握に努めてきたところであります。
今後におきましても、商工会等と連携を強化していく中で、その実態調査に努めてまいりたいと考えております。
なお、本市におきましても、昨年の雪印乳業中毒事件における乳製品販売所の実態や商工業者からの相談に対しましては、今日まで、その都度、直接担当者が該当事業所に出向き、その実態の把握に努めてきたところであり、今後におきましても、同様の体制で対応していく考えであります。
また、支援策といたしましては、今日までの訪問や経営実態調査とあわせまして、懇談会や意見交換の場におきまして、出された意見や要望等を積極的に反映するため、中小企業者に対する融資制度の充実や商店街等における活性化に向けた各種イベント事業の支援、また、商工会の各種事業の支援並びに地域経済の活性化を目指し、昨年、商工会が実施したプレミアム付商品券事業に対する援助等、今日まで、可能な限り支援をしてきたところであり、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
次に、行財政改革のあり方についての御質問にお答えをいたします。
濱野議員には、以前からも、行財政改革に対する御見解をお示しいただいておりますが、その都度、私の所見、今日までの取り組みについてお答えをしてきたところであります。重複した内容ともなりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
私は、平成６年に「リストラ元年」を宣言いたしまして以降、長岡京市行財政健全化推進委員会からの提言を受けまして、平成８年３月に
行財政改革大綱や行動計画等を定め、行財政改革を市政の大きな柱として推進してきたところであります。以後、この行革大綱に基づき、平成１１年度から５年間の実施計画を定めて推進するなど、各行政分野におきまして、さまざまな具体的取り組みを着実に進めているところであります。
御承知のとおり、本市が目指しております行財政改革は、従来の経費や人員の削減、組織の縮小、事務事業の削減といった量的拡大の防止、単なる効率化や合理化に主眼を置いたものではなく、多様化する市民意識や市民要求を政策にどう反映させるかという、行政構造自体を再構築するリストラの視点にあることは、今さら繰り返して申し上げるまでもないところであります。
一方、財政の健全化と同時に、少子高齢化社会の進展や環境問題の深刻化、さらなる情報化社会の到来、市民のボランティアやまちづくり活動の活発化など、社会経済情勢はさらに大きく質的変化を遂げつつあります。また、そうした状況の中で、自己決定、自己責任を旨とする地方分権が具体的に進展をいたしております。
こういった現状に対応するために、時代に適応した事務事業の再編成など、行政としての組織内の管理、効率化の追究に加えまして、時代の要請に的確に対応できる政策形成力の向上や、適切な政策評価方法の検討、導入も必要であり、可能なものから順次進めていることは既に御案内のとおりであります。その結果として、市民の求める行政サービスが徹底でき、行政として地域住民の期待にこたえて、最小の経費で最大の市民福祉の向上が図られるものと考えております。
今後も、自治分権の視点から、既存のシステムや構造を再点検し、行財政改革の新たな段階である自主的、主体的な都市経営や、それに最適な体制の確立、新たな行財政運営の仕組みづくりにたゆまぬ努力をしていかなければならないと考えております。これがまた、地方分権時代に求められるべき行政姿勢であると認識をいたしております。
なお、参考までに、関西２１世紀戦略委員会がまとめた関西の自治体経営の改革度ランキングが、先ほど、日本経済新聞で発表されましたが、本市は京都府下ではトップであり、関西全体でも上位にランクされ格付けされていることを申し添えまして、お答えといたします。
その他の質問項目につきましては、教育長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 濱野議員の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目、少人数学級の位置についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、常々、児童、生徒にとって、わかる授業あるいは楽しい学校づくりに努めているところでございますが、この少人数授業の制度については、児童、生徒数が固定的な学級というよりは、人数が変化することも加味した制度ということで、「少人数指導」と呼んでいるところでございます。これは国の教職員配置のあり方等に関する調査、研究協議者会議の今後の学級編制及び教職員配置についてで、その基本的な考え方が述べられて、これを受けて、第７次公立義務教育諸学校教職員改善計画を策定し、今国会で審議中と承知しております。
報道によりますと、すべての授業を学級単位で受けることを原則としている現行の教育方法を見直し、教科によっては少人数のグループで指導を可能にし、その少人数指導をするための増員を図るというものでございます。
例えば、１クラス３０人以上ある学年で少人数指導時には２０人程度になる学年を対象にし、教科を絞ってグループを編成して少人数授業を実施するものでございます。
この少人数指導の導入によって基礎学力の向上ときめ細かな指導が期待でき、児童、生徒の学力向上につながるものと考えます。
昨年の暮れ、この制度が国により施行される１３年度に先立ち、京都府においても、府下各地で試行という形で実施されることになったわけでございまして、乙訓管内では、唯一神足小学校が今年の１月より試行に入っているものでございます。特に、本年度の試行内容及び次年度の計画によりますと、児童、生徒にとって理解の程度に差が生じやすい教科に限定され、神足小学校においては、国語、算数、理科の教科で実施しているものでございます。
先月、１月２４日に３年生、２月２１日には５、６年生を対象に、公開授業が実施されました。コース別の授業形態で実施され、そのときの授業を参観された方々の感想によりますと、児童が授業に対する集中する態度や意欲的な姿勢を見る限りにおいて、効果的な授業の様子であったというふうに伺っております。
次に、２点目の、本市の教育諸課題との関連についてのお尋ねですが、少人数授業を実施することによって、さまざまな教育課題の一つとして、基礎、基本の定着を図る上で、特に理解の程度に差が生じやすい教科の指導においてきめの細かな指導ができ、自己教育力を培うことにつながる授業改善の趣旨に沿った効果的なものと考えます。
また、不登校との関連においても、楽しい学校づくりの観点から考えても、改善につながるものと期待しているところでございます。つまり、子供は、本来、勉強ができるようになりたいといった願望を持っております。このことに対し、教師のよりきめ細かな指導ができるとともに、児童、生徒の表情の変化もより詳しく読み取れます。そして、適切な手だてを講じることができ、児童、生徒にとっても、学習内容がより理解できることにつながり、わかる喜びが次への学習への興味、関心へと発展し、学校へ行って勉強しようという意欲がわくものと考えます。こうした現象が、不登校の解消にも効果が生じてくるのではないかと考えます。
あわせて、教員は、今まで以上に真剣に対処していかなければならないと考えます。つまり、教育委員会といたしましても、こうした教職員の努力によってきめ細かな指導を展開し、わかりやすい授業を進めていただくこととあわせて、少人数指導の拡大あるいは学校施設等の教育環境の充実を図るため、今後、できる限りの整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、学力の危機解消の方向についてのお尋ねですが、御指摘の内容につきましては、平成１４年度から新しい学習指導要領が本格的に導入されます。この内容は、御存じのとおり、週時数及び教育内容の削減のもとに、ゆとりの中で生きる力を培うことをキーワードとしております。学校生活にゆとりを持って、心のゆとりや生活のゆとりの中で人間形成を図るものであり、このため、習得する上で大切なものとして、一つ目は、基礎、基本の徹底を図ることにあります。このために、わかる授業の実施であろうと考えます。
そして、当然、学ぶ楽しさが必要であり、理解が十分でない児童、生徒には、繰り返し指導など、確実な指導も必要であり、また、理解の進んでいる児童、生徒には、意欲を大切にした学習を用意することも必要であろうと考えております。先ほどの少人数指導も、その対応の一つと考えてます。
また、中学校における選択履修幅の拡大も、多様化した生徒の意欲、関心にこたえ、学ぶことの楽しさが味わえるような学習展開を期待するものでございます。
こうした基礎、基本の徹底の上に立って進められる総合的な学習の時間は、さまざまな社会の課題や体験を通して、自ら課題を見つけ、自ら学び、そして、考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題解決する能力の育成とあわせて、習得すべき二つ目の大切なものとして、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな性格を培う上で効果的な学習の時間であると考えます。
しかし、こうした教育改革を進める上で指導していただく先生方の熱意や創意工夫に富んだ指導を期待するものであり、このためにも、校長を中心に全教職員が絶えず職務として課題意識を持ち、新しい時代に対応する研修を重ね、自らの指導力の向上に努めることがより重要であると考えております。
また、研修体制につきましては、京都府総合教育センターの教科別研修講座をはじめ、本市教育センターにおいても地域課題研修講座を計画し、教員の積極的な参加に努め、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民ニーズにこたえるスポーツ、文化の振興について、生涯学習としてのスポーツ、文化振興の場所づくりについて、どのような計画を持っているのかとの御質問でございますが、本市の社会体育施設の今までの整備状況を振り返りますと、昭和５２年の長岡第四小学校の体育館、運動場の学校開放に始まり、昭和５７年には全小学校を、また、平成４年には中学校を開放し、今日に至っております。
また、昭和６１年７月に西山公園体育館の建設、それに伴う６３年の京都国体の開催、スポーツ人口の増加とニーズの多様化に対応するため、平成８年には、府の施設ではございますが、洛西浄化センター公園、さらに、平成９年にはスポーツセンターのオープンなど、本市では早くから市民のスポーツの振興及び施設整備に取り組んでいるところでございます。
このように、市民がいつでも、どこでも、だれでも、スポーツを行う上で、施設の整備は基礎的な条件であり、この間、学校のグラウンドには夜間照明設備の設置など進めてまいりました。
本市におけるスポーツ施設として種々ございますが、中でも、学校施設は地域住民の方々にとって最も身近な施設であり、今後の地域スポーツの振興に可能な限り役立つよう努めてまいりたいと考えております。この一環として、次年度も、長岡第十小学校の夜間照明施設の整備事業を行おうとするところでございます。今後とも、施設整備について御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。
また、文化施設といたしましては、産業文化会館、中央公民館の設置及び京都府の施設ではございますが、婦人教育会館、長岡京記念文化会館の設置に努めてきたところでございます。
そして、市民の旺盛な学習意欲に応じて、校区での文化活動を支援するため、平成１１年度から、学校の特別教室等の開放事業を実施しているところであります。
さらに、西口再開発事業の公共公益棟では、生涯学習機能を持ったスペースを確保し、市民要望にこたえる計画をしているところでございます。
そこで、短期、中長期計画についてでございますが、近隣市町と比較してみますと、本市の整備状況は、ある程度、整えていると判断しておりますが、今後も、少子高齢化、高度情報化、国際化の進展の中で、スポーツ、文化に対する市民ニーズの多様化が予想され、日常生活におけるスポーツ、文化の重要性は一層高まるものと考えております。そのため、子供から高齢者までが、生涯にわたってスポーツ、文化に親しめる環境整備、市民スポーツ、文化を愛する風土の中で、健康で活力ある生活が過ごせる諸方策の実現等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、総合型スポーツクラブのあり方についての御質問でございますが、この総合型地域スポーツクラブは、平成７年度から、当時の文部省が目指している生涯学習スポーツ社会の実現のため、
地域コミュニティ等としてのスポーツクラブづくりを行うもので、総合型スポーツ育成モデル事業として推進されているものでございます。
平成１２年８月に、国の保健体育審議会が、文部省に２１世紀に向けたスポーツ振興方策について、スポーツ振興基本計画のあり方について答申がなされたところでございます。その中に、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域における
スポーツ環境の整備、充実方策の政策目標として、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現する。
二つ目には、その目標として、できる限り、早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人となることを目指すとなっております。
具体的には、地方公共団体、市町村は、自らのスポーツ振興計画を策定、改定する際には、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置づけることが明記されており、教育委員会としても、現在、本市スポーツ審議会において、２１世紀における長岡京市の体育、スポーツ振興の基本方策について審議をお願いしているところでございます。平成１３年には、その提言をいただく予定でございます。
そこで、御質問の、財団法人長岡京市体育協会が、財団法人日本体育協会から総合型地域スポーツクラブ育成事業として受託し、平成１２年度から３年間の事業として、現在、取り組みがなされているところでございます。
具体的には、長岡第七小学校区を地区指定し、校区社会体育振興会連合会をはじめ、スポーツ団体連合会、スポーツ少年団等との連携により、平成１２年９月、校区内にスポーツクラブ育成協議会が設立され、今日まで講演会、勉強会、ＰＲ、アンケートの実施、イベントの開催、「みんな集まれ」等が行われてきたところでございます。
したがいまして、この推進に当たりましては、校区を挙げてのお取り組みをいただいているものと期待もいたしているところでございます。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、平成１３年度予算に計上いたしております総合型地域スポーツクラブ推進事業として、長岡京市にふさわしい総合型地域スポーツクラブを推進するため、その具体的な構想や方策を得るための調査、研究業務を財団法人長岡京市体育協会に委託するものでございます。
いずれにいたしましても、総合型スポーツクラブは、少子、高齢化をはじめとする社会の変化、完全学校週５日制の導入や終身雇用制の見直しが進む中で、本市においても、体育スポーツのあり方やスポーツ振興の基本的方向を示すものであり、一方、市民サイドから見れば、地域における子供から高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する人々が参加し、加えて、多種目、多世代、多指向、また、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現は、親子のふれあい、さらには、その輪を広げ、地域におけるふれあいを充実し、住民相互の新たな連携を促進させ、さらには、青少年の育成に図られるなど、地域住民の豊かなスポーツライフを送ることができる大きな意義があると考えております。
したがいまして、その推進に向けて、今後は財団法人長岡京市体育協会への支援、さらには、多くの課題がありますが、市として総合型地域スポーツクラブの取り組みも視野に入れながら、その努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ、文化の委託についての御質問ですが、本市のスポーツ振興、文化の振興策として、組織づくり、そして、その団体の育成、支援に努めているところであります。
スポーツや文化における事業の委託をする際には、市民サービスの向上、効率的な運営を優先し、その内容を精査し、公共的団体等に施設の管理、さらには、運営等を委託事業として実施しているものでございます。
そこで、利用者や参加者の声の把握についてはとのことですが、協議会方式など、利用者の組織化ができているものについては、その協議会等の中で把握しているところです。しかし、その他の場合は、そのシステムは確立できておりませんが、さらに、利用者の視点も持って、委託先との連携を深める中で、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさしていただきます。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員、再質問ありませんか。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） それでは、三つのテーマで質問させていただきました関係もありまして、三つのテーマごとで再質問させていただきます。
一つ目のテーマでありました、新たな行財政改革と不況で苦しむ市民生活支援のテーマですけども、中は幾つかあったんですけど、まとめて再質問させていただきます。
今、これ、市長の答弁いただいたわけですけども、福祉分野中心に福祉の視点でまちづくりをされているとか、健康、福祉に関するもろもろの施策は展開してきているという御答弁だったと思うんですけども、私の第１質問で問うてました趣旨なんですけれども、全国的な状況はどんな資料をとっても極めて厳しい状況、これは市長も、経済、財政の全国状況を憂いていることも言われております。そういうもとで、ここの長岡京市民も国民でもありますし、その影響を受けてどのような状態になっているのかというのをつかむことなしには、必要な施策ができないだろうと思いますし、健康福祉の施策を行ってきているから大丈夫なんだと言えるような状態ではないということを言いたかったわけであります。
そこは、かなり抽象的にもなると思いまして、絞りまして、例えば、くらしの資金の問題だとか、いろんな各福祉資金の問題、生活助成金とか、具体的に出したのはそういう意味であります。それについて、くらしの資金は検討する、している、それ以外は、復活とか、あるいは、増額とかいう予定は今のところないということでしたけれども、それ自身が、市民の暮らしの実態、現実を、国のいろんな全体の主張の中で、どのように市長は受けとめておられるのか、このことをつかめば、発展的解消では済まない各分野での状態がたくさんあると思いますので、そこの市長のとらえ方、もう一度お聞きしたいと思いますし、その上で、くらしの資金以外、緊急策で出した点、四つかありましたけれども、そういう角度での検討というのは必要ではないかという提起も含めた質問だったわけですけれども、もう一度、そういう角度でお願いしたいと思います。
それから、この暮らし、営業という全体をつかむ上で、暮らしはそういうことですけども、営業の関係では、市長は、2,２２６、実際に営業しているところがあると言われてました。商工会や商店街とのいろんな懇談等と言われましたけども、以前にも、商工会、商店街と関係なく、広く離れた点で営業されている方、事業されている方は、具体的にはよくわからないということも以前ありましたように、第１質問で紹介もしました、同じ経済衛生部で事業所を調査やったことあるわけです。市長は、東大阪市の参考になるところがあれば参考にもしながらというふうに言われましたけれども、経済衛生部で行った以前の調査は、アンケートといいますか、手紙風といいますか、直接訪問することだけではなくて、全事業所の実態把握という意味ではいろんな方法があると思うんですね。そういう意味で、直接訪問できればそれにこしたことはないんですけれども、最低、全事業所の実態調査、アンケート、手紙等も含めて、とにかく実態をつかむということが、これから策を施す上で必要だということで提起をさしてもらったんですけども、直接訪問以外も含めて実態調査、把握という視点で、緊急にぜひ実施を検討していただきたいという、その角度でもう一度お願いをしたいと思います。
それから、二つ目のテーマでありました、少人数学級踏み出しと本市の教育課題ですけども、これ、教育長答弁ありましたけれども、わかる授業、楽しい学校、あるいは、本来、子供はわかりたいと思っている、これらのことは、これまでも言われたことでありますし、あえてこのいわゆる少人数学級授業といいますか、小規模で、少人数で授業をしていくことの意味との関係では、改めて位置づけが要るんではないかということで、第１質問で問うたわけでありますけれども、最後で、芦田教育長は、この少人数学級の拡大も含めて検討するというような言われ方をされたように思います。千葉県の浦安市の例を紹介しましたように、ここは教育方向の土台に据えて、６０人一挙に人を推進教員として増やして進められているわけですけども、教育長の最後の答弁の方で、少人数学級拡大も含めて云々ということは、どれくらいの構えと方向を持って、この少人数学級を位置づけておられるのかというのとかかわると思いますんで、その発展方向、充実方向について、先を見通されているものがありましたら、再度、答弁を具体的にお願いしたいと思います。
それから、最後に、三つ目のテーマでありました、市民ニーズにこたえるスポーツ、文化の施策ということでありますけれども、一番答弁のいただきたいところが、答弁、あったような、なかったような受けとめだったので、いや答えたということであれば、もう一度強調していただきたいと思うんですけども、まとめて言いますと、文化施設的には比較的少なくて、使用条件が厳しいと。ＪＲ西口再開発云々てありましたけども、実際、これはほんならいつから使えるようになるかという見通しは言えないと思うんですね。そういう意味では、そういう使用条件改善とか含めて、使用できる場所の確保というのは文化面では必要だと思います。その方向をどのように見ておられるのかということをお答え願いたいと思います。
それから、スポーツ施設は近隣で負けない、学校施設や含めてあると言われましたけども、むしろ今、本市で問題なのは、満杯状態で、これでさらに週１、３５％を５０％に増やそうと思えば、倍近い人数が増えるわけですね。ほな満杯の開放事業等も含めて、どこでそれをするのか、場所が必要になるわけですね。そういうあたりの方向を示していただきたいということが二つです。
もう一つは、いろんな委託事業の関係は、とりあえず、ここではスポーツ、文化に限りますけれども、そういう委託してしまうと、参加者、利用者からのいろんな要望や声が委託元に届かないという問題、システムは確立できてないという御答弁だっと思いますので、そういうルートをいかにしてつくるのか、その検討も含めて方向性を、再度、明確に答弁を願いたいと思います。
以上です。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 濱野議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、大変我が国の経済は厳しいという認識は、濱野議員とも、私も共通であります。そこでですね、特に、行財政改革についてでありますが、私は本当に時代の変化にもっともっとみんなが敏感にならなければならないということを思っております。といいますのは、もっともっと本当に意識改革をして変わらなければ、２１世紀は行政としても生きていけない、現状維持すらできないという、私はそういう認識を持っております。それだけに、先ほども一例として挙げました福祉の関係につきましても、随分と変わってまいりました。先ほどもお答えをいたしましたように、救済的な措置から利用者の選択、いわゆる利用制度へと転換がされてきているわけでして、また、そうしなければならない、そういう認識のもとに、私は福祉の施策につきましても、そういう観点からいろいろ見直しをし、点検をいたしているわけであります。その辺は御理解をいただきたいと思うわけであります。
ただ、御指摘もありました。もちろん方向転換をするにしましても、個々の施策の点検、検討、これについては十分行わなければならないと思っておりますので、個々の施策のあり方につきましても、検討はしていきたいと思っております。
それから、もう１点、実態調査の関係でありますけれども、これも先ほどお答えをいたしました。これからも、商工会等、連携を強化をしていく中で、何らかの実態調査に努めてまいりたいと思っているところであります。御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 再質問についてお答えいたします。
わかる授業、あるいは、楽しい授業、あるいは、学ぶ意欲が次につながるというような、非常にきめ細かな指導、これは確かに、長年、我々が求めてきた授業の形態でございますし、今日の教育課題を解決していく上でも非常に重要なテーマであろうというふうに思っております。そういった矢先、このような少人数指導というような制度が第７次教職員定数の関係で配当されるということになったわけでございますが、今年１月に、先ほど、答弁の中にも申してましたように、１月から、本当は１３年度から実施されるわけでございますが、その前に試行という形で神足小学校で実施をしているわけでございます。
拡大と申しましたのは、神足小学校のみならず、全国で初年度は、小学校で1,７２０人、中学校で2,７８０人、これだけの人数が配当されるわけですが、御存じのとおり、全国にたくさんの学校がございますので、長岡の学校すべてにこれが入ってくるということは不可能だと思います。しかし、可能な限り、３０人学級が合併して、そして、三つに分ければ２０人程度になるというような、該当するような学校は市内にたくさんございますので、できる限り、そういう少人数指導に当たる教師を配当していただくように、関係各位の方にお願いをするということでございます。
それから、スポーツ、文化施策について、文化施設の限りがあり、使用条件が厳しいと。場所の確保、これは文化施設、スポーツ施設、両方ともでございますが、とりわけ、先ほどもお答えいたしましたように、確かに、利用者がだんだんと増えてきている。そして、場所が満杯である、なかなか利用できない、順番を待っているということでございます。利用者の利便を図るという観点から、できるだけこの場所を確保していくということは大事なことでございますが、何分にも財政的な面もございますので、現在ある施設を有効に活用して、そして、便宜を図っていただければというふうに思います。利用者の方で、お互いにお話し合いをしていただいて、そして、譲り合うところは譲り合っていただいて利用していただくということで、ひとつお願いしたいと思います。
あわせて、西口再開発につきましても、実施段階に入れば、そういう計画の中で検討をしてまいりたいというふうに思いますし、先ほども申しましたように、まだ学校施設、それから身近なスポーツ、文化施設もございますので、できるだけ利用の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、スポーツ施設の場所の確保、満杯状態、これも先ほど申しましたような観点でございます。
次に、委託事業に関することでございますが、利用者の声を取り入れる方向で考えてみてはということでございますが、組織的にできているものについては、それを活用していただく。システム的にまだ未設置の場合には、できるだけ利用者の声を聞くような方法を今後考えていきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさしていただきます。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き、一般質問を行います。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は、最初に、
行政評価システムと再開発事業評価についてお尋ねいたします。
行政評価システムにつきましては、午前中に冨岡議員の方からいろいろ質疑がありました。この行政内部の管理につきましては、外から見えにくい、そういう事業でありますので、広く認識されるためにも、重なるところがあるかもしれませんが、私の方からもここで質問させていただきたいと思います。
行政評価システムが平成１３年度予算編成に当たって取り入れられましたので、今年に入って庁内でどのような受けとめ方をされたか、少し聞いてまいりました。予算編成に
行政評価システムを使うことの是非の声があり、経常経費の枠配分限度額が大幅に超過して、従来どおりの縦割り査定をせざるを得なかったことへの不満が聞かれ、いろいろ声が聞けました。昨年末から今年にかけて庁内で相当のやりとりがあったことがうかがえました。
長岡京市の導入では、
目標管理制度のようにモデル的に段階を踏んでするのではなく、半年ほどの準備期間で一斉に予算編成時期に向けて評価指標をつくり、予算編成に持ち込んだそうで、拙速だった面があるのかもしれません。しかし、昨年４月から準備して、次期の総合計画実施計画と連携させようとの強い意向が働いたと推測すれば、熟していない制度であっても、スタートさせてから順次改良し、共通認識をつくり上げることも今後にできないわけはないと思います。
また、
行政評価システム自体が、全国の自治体どこでも発展途上のシステムであります。これから
行政評価システムについて、議会へも説明されるとは思いますが、スタート時の問題点を明らかにすることが今後の展開に役立つと思い、質問させていただくことにしました。
質問の１ですが、まず、長岡京市での導入の目的と適用分野についてであります。
２年前の１９９９年４月に、三菱総合研究所政策研究部が実施した全国自治体対象のアンケートから見えてきた傾向を紹介します。
適用の分野、選択肢として、１は事務事業執行の効率化、２、総合計画の進行管理、３、政策形成過程の改善、４、事業の再評価、５、予算査定、これら５分野の組み合わせを見ますと、総合計画の進行管理の延長線上に行政評価制度が位置づけられ、行財政システム改革のほかの取り組みとの連携がまだ十分ではない傾向があらわれていたそうです。
発展途上のシステムでありますから、行財政システム改革との連携の十分でない点など、今後、弱点も克服されてくると思いますが、最初の制度設計の考え方が肝要であります。
導入の目的によっては評価手法も違ってきます。早くに導入した三重県、岩手県の両県の比較でも、職員の意識改革か、それとも、事業の改善に行政評価の目的を置くかで、一方は評価シートの項目が担当者自身が指標を考えるところに重点が置かれているし、もう一方は、事業のコスト管理に重点が置かれているため、主観を排した指標が類型化している評価シートになっているそうです。評価シートの項目中、評価指標の設定では、所管課が施策や事業の内容を整理することから始まり、目的や意図する成果を把握し、その成果を評価するのに適したアウトカム指標、つまり、事業の成果指標を考えるなど、この過程がかなり職員の意識改革を促す側面があると言われます。
そこで、長岡京市では、どういう目的で、また、スタート時に適用した分野はどうだったのかをお聞きします。
質問の２、さらに、次に、この制度の客観性をどういう方法で確保するのかお聞きします。
これまでにも、行政内部の自己点検はあったと思います。でも、客観性が不十分であり、方法的にも定性的記述であったり、事業参加の人数や収集量や金額などの数字が示されて統一性に欠けていたり、情報公開も不十分な行政内の閉じたシステムであったと思います。
今までに、各種の計画の更新時に庁内でヒアリングが行われてきたと聞いていますし、その後には計画年次までの事業成果が冊子で公表されてもきましたが、客観性に欠けると思います。
一例を挙げて恐縮ですが、総合計画のフォローアップ冊子を見ましても、到達目標値と比較しての数値を提示する形式でないため、計画行政の進行がどうであったかはよくわからない構造になっています。これは所管課の問題であるというよりも、予算消化という受けの姿勢になりがちだった今までの行政構造の問題であります。そうした不十分な点がこのたびの
行政評価システムで改善されていくと思いますので、この制度の客観性をどういう方法で確保しようとするのかお聞きします。
質問の３、客観性と同時に透明性も欠かせません。
評価シートによる第一次評価が所管課や部でされると想像しますが、最終的には、評価委員会による第二次評価が必要であり、その体制をどうするのかお聞きします。
庁内で設置する場合には、メンバーは自分の所管外の事業評価に当たるようにして、評価の客観性を確保すべきですし、外部評価に任せるのか、評価委員会に市民や学識経験者を入れる場合は、十分な行政情報の提供がなくてはなりません。その上で、評価結果とそのプロセスの公開公表がされるべきと思いますが、透明性確保の手段についてもお聞きします。
ところで、平成１３年度の新年度予算をこれから審議するわけですが、基準財政需要額の計算をする上で、長岡京市の基礎数値が変動してきたと聞いております。高齢化率は、昨年１年で0.７％アップしたそうで、その分、６５歳以上の人口が増え、一方、学齢期の子供が、小学生で2.５％減少、中学生で4.１％の減少となっています。
一方、市税収入の増収も見込めない中、地方交付税も国の交付税総額が５％落とされて、長岡京市での交付も前年度並みにはいかない予算となっています。こういう時代ですから、国の地方交付税の制度疲労が顕著になって、長岡京市としてやらなければならない仕事は何か、行政の守備範囲について考えなくてはならない次期に立ち至っていると思います。
私は、地方交付税制度が国の地方支配や中央集権を招いた悪の見本だとは考えませんし、そのスタートにおいては必然性があったと思います。戦後、日本経済が疲弊している時期に、格差の大きい地方公共団体の財政調整システムとして機能してきたわけです。ところが、高度経済成長時代以降、基準財政需要額の長期的な上昇率が、ＧＤＰ、つまり、国内総生産の上昇率を上回るようになってきているといいます。１９７０年代から最近までに１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は約５倍に増大しましたが、基準財政需要額の伸びは市町村平均で１０倍だそうです。
長岡京市では、一時、地方交付税を受けない時期もあり、交付税が市税収入を上回ることもありません。一方、人口が減ってきているまちで、地方税収を上回る交付税を得て、田園風景には不似合いなコンクリートの塊のような公共建築物が建って、土木建設工事が地域経済に寄与したシンボルのように見える光景があります。こうした地方の税配分の仕組みに関連して、国が保障する最低限の水準、ナショナルミニマムと、それに地方が独自に上乗せして、そのまちとしての住民に保障する最低水準、シビルミニマムという行政サービスの指向が広がりました。その結果が、今日までにＧＤＰ（国内総生産）の上昇率を上回る基準財政需要額の上昇ということになりますと、いつか破綻は避けられないと思います。
長岡京市として、手をこまねいてそれを待つわけにはいきません。一地方自治体として頑張って行財政改革で成果を上げても、それが報われにくい国の地方交付税制度ではあります。正直者がばかを見るような制度ではありますが、だからといって、寝たきり自治体にならず、国の制度疲労の先を見た長岡京市としての独自な自立的財政運営を心がけてほしいと思います。そのためにも、このたびの
行政評価システムが内部の事務管理だけでとどまっていてはだめだと思います。
住民が、我がまちの財政を考えて、必要な施策とのバランスをとり、必要な住民サービスについて、もっと向上させるための前向きなプラス指向の考え方ができるようになる、そういう都市経営に住民が参加できるようにして、さらに、私たち住民代表である議員が、行政評価について情報を手にし、理解を深め、政策について、あれか、これかという納税者全体の利益を考える自覚と責任意識を高めるようになりたいとものだと私は考えます。このことが、住民の皆さんに理解され、実感していただけるようになれば、議員を特定利益集団の代弁者としてとらえた結果の、国会議員汚職も追放されるでありましょう。
長岡京市でも、住民の皆さんから市政へ信頼を取り戻せるよう、透明で効率的な行政運営の総合的なシステム化を内外ともに宣言していただきたいと希望します。
質問４点目ですが、以上の観点から、都市経営に欠かせない
評価システムと他制度との連携と総合性を庁内のみならず、住民にも広く明らかにしていただきたいが、いかがでしょうか。
既に、職員の意識改革のために
目標管理制度が導入され、情報公開制度もでき、事業別予算も取り組まれているし、
財務会計システムや予算編成システムなど稼働して、庁内の情報共有のための基盤整備も順次整いつつあります。１３年度には、パソコンなど情報機器も相当取り入れられて、他制度との連携と総合性も一歩前に進むかと思います。こういう内部管理システムは住民の目には触れにくく、その重要性もなかなか理解されにくいと思います。それで、これらの体系が認識されるように、体系図に整理した上で、広報ながおかきょうでの掲載も検討してください。
質問５、住民理解を進める一つの手段として、有権者意識調査の活用も検討課題にしていただきたいと思います。それに関連しますが、先ごろ、財政学の学識者から講義を聞く機会がありました。サイレントマジョリティは政治に無関心だというのは当たらないという話でありました。潜在的に関心があっても、あるいは、何か行政に言おうと思っても厄介だし、一人くらい何か言っても実りはないだろうから黙っているだけで、手間暇かけても変わらないのなら黙っていようと合理的に選択して、政治的無知を決め込んでいるだけなんだという話でした。
昨年、総理大臣の正直な失言でしたが、国民が寝たままでいてくれればと言われて、多くの人のひんしゅくを買いました。これからの時代、寝たきり行政ではいられない長岡京市としては、納税者意識の目覚めを促進するようであってほしいと思います。この点での意識調査が昨年に５００万円の予算で実施され、市民の投票行動に関する
アンケート調査結果と分析が出ているはずです。従来、
アンケート調査結果がその後の施策にどう反映されたかよくわからないところがあります。このたびの有権者意識調査では、分析に基づきサイレントマジョリティが納税者としての意識で行政にかかわれる方策をぜひとも検討してほしいと思います。
質問６です。冒頭に、このたびの
評価システムについて感想を聞いたと申しましたが、各部、各課の認識に温度差が相当あったことがうかがえました。各課の中で、あるいは、横断的な施策としての各部での真摯な議論が本当にされたのか疑問を覚えました。また、その議論の後に取りまとめていくリーダーの力量、その取りまとめを庁議で調整していく自覚と責任が各部長に問われていると思いました。部下から年功序列ならいざ知らず、年齢序列ではないかと言われるような実態があるのか、外部の人間としてはうかがい知れませんが、いずれにしましても、これは市長さんの政策実現としての人事にも大いにかかわってきます。この点で、市長さんの認識と決議を伺いたいと思います。
質問７、以上は、実際の住民感情から少し離れて、行政のあるべき姿について主に質問してきましたが、長岡京市の現下の大きな政策課題としての再開発事業に触れざるを得ません。行財政とか行政評価といっても、結局、これまでのむだ遣いのツケなどのせいで、住民サービスを減らそうというだけでのことではないのか。住民にとって何かいいことがあるのか。こういう素朴な質問に向き合えなくては、
行政評価システムも住民に信頼されません。この点で、大規模事業としての再開発事業には別途詳細な評価が、今の時期、必要だと思います。
私は、再開発法による中心市街地の基盤整備手法が悪だという前提には立ちません。それも時代を反映した整備手法の一つでありましょう。しかし、経済状況が変化してきている今日でも成り立つ手法なのか、検証する必要があると思います。
１月、２月には、全員協議会や常任委員会、特別委員会で、マイカル出店辞退後の市としての考え方が繰り返し明らかにされました。それは商業床の見直しをしており、公共公益棟に影響が及ぶ可能性もあるというものでした。あくまでも、従来の手法の枠内での見直しであります。それで乗り切れたらいいですが、それには多くの不安要因があり過ぎます。その一つとして、事業協力者の姿勢を私は懸念します。マイカル出店辞退については、責任問題など、今でこそ批判を受けていますが、マイカルはもともと参加組合員でもなく、違約条項が明記されていない覚書という約束しか交わさない相手であることは、以前から明々白々でありました。なのに、事業成立の柱として進めてきた事業協力者の偽らざる本音がここにあらわれていると私は見ます。業界に精通しているはずの事業協力者２社が、参加組合員でもないマイカルを相手にしてきたことは、再開発組合にとって、今後にわたって非常に危ういことではないでしょうか。さらに、売れるだろうと言われている住宅床でさえも、事業協力者が買わないというのですから、長岡京駅西口地区再開発事業の脆弱さがここにもあらわれていると見るのは当然のことです。
ここで、私はプラス指向で提案したいと思います。長岡京市のまちづくりは基盤整備とその運営管理とも地域住民の熱意がなくては進みません。再開発組合員として、駅前をきれいにすることに長年使命感を持たされ、数々の困難を忍耐してこられた住民の方々の善意を無にしないように配慮することはもちろんのこと、今回のマイカル出店辞退を教訓とできるか、行政の英知が今こそ求められている時はありません。長岡京市が上っ面だけ「市民参画と協働」と言っても、ここ一番というときに無策をかこつだけのまちに成り下がるか、それとも、非常に困難な状況を創意工夫で切り開いていき、住民の信頼を勝ち取るか、今、分かれ目に立っていると思います。まちとしての自立性が、今、試されていると思います。
そこで、従来の手法の枠内での見直し以外の手法を仮定し、越えなくてはならないハードルとリスクがどのようにあり、同時に、長岡京市が負わなくてはならない財政負担はどれだけの規模かを評価し、それを公表してほしいのです。都市基盤整備のコンサルタントのＲＩＡが現に事業にかかわり、市職員も初めての事業体験とはいえ、それなりに知識やノウハウを蓄積し、公共事業評価を研究している職員もいるのですから、さまざまな可能性についての事前評価と従来手法の評価もしていただきたいと思います。
かつて、水道局でも、地下水の安定取水と府営水導入に伴う水道施設整備案について、評価項目と評価指標や評価項目ウェイトを定め、評価得点を出した報告書を平成４年に公表しました。この前例に倣って駅前再開発も早急に評価して、客観的な判断材料を公開、公表し、これ以上の時間と労力の消耗をできる限り避けてほしいと思いますが、市長の英断はいかがですか、お聞きします。
２項目目でありますが、地域福祉プランの策定に関してお尋ねします。
地域福祉プラン策定は法で義務づけられているものですが、過日、その検討状況を担当課で聞く機会がありました。高齢者福祉対策計画、障害者福祉計画、児童育成計画、介護保険計画など、既にあるプランを横断的にとらえるものになるでしょうか。幸いなことに、福祉政策係が中心となって専念できる体制があることと、そこを中心として市民参加と地域をどうとらえるのか、部の中で議論を始めているとのことでした。私は、こういう関係各課の現場がわかる職員が議論できる職場環境が非常に大事だと思います。
先年、常任委員会が視察に行った三鷹市の地域福祉プランは、高齢者のゴールドプラン策定時に統合して、法定義務づけいかんにかかわらず、前倒しで平成４年に策定していますが、その事例が本として出版されているものを今回読んでみました。それで、市民参加以前に職員参加が進んでいることが、独自な施策策定と進んで市民に説明するオープンな姿勢に通じていると痛感したところです。
ぜひ、地域福祉プランの策定では、綿密な職員参加と当事者や関係市民の参加を得て、市民意識がどのように生かされたか、明確にできるような説明記録も残して、職員参加の議論の帰結と市民参加の議論をどう対応させたかがわかる形にしてほしいと要望します。
次に、乙訓地域の障害者施設の役割分担と連携についてお尋ねします。
乙訓地域では、一部事務組合と社会福祉法人、それに法人格のない施設もあわせ、入所、通所など、多種多様な障害者施設がここ数年で整備されてきました。これは、長年にわたる関係者の御尽力の賜物と、関係各位には敬意を表するものです。
福祉分野においても、戦後にスタートした救貧対策的な制度が時代に合わなくなり、社会福祉における基礎構造改革が始まっております。ゴールドプランから自立生活支援のための福祉サービスの考え方が広まり、介護保険制度がスタートし、今度は障害者の措置制度が自立支援のための制度へと大きく変わろうとしています。この時期に、多種多様な障害者施設がそろってきたことは、障害者の自立に向けた選択と自己決定を保障するものとなるでしょう。そこでは、行政の役割は高齢者の介護保険と同様に、施設整備のコーディネーターとしての役割が期待されるでしょうし、権利擁護の役割も欠かせません。既に、民間施設も含めた施設間の任意の連絡会が組織されていますが、今後は、行政も施設事業者の間の連携を深め、施設ごとの役割を明確にするなど、積極的にかかわる必要があるのではないでしょうか。
今年度、若竹苑に入所希望した人が入れないという不満がありまして、本来、通過施設であるはずの授産施設に既得権のように入れ替えがないことはおかしいのではないかという疑問が寄せられました。これには、公的施設と民間施設との経済的負担の格差、また、保護者のかかわりの負担にも大きな格差があることも関係しているようでありました。障害者が生活支援の場を選び、決定するときに、公平性が確保されるように、行政も積極的な役割を果たしていただきたいと思います。この点についてもお聞きします。
最後に、地域福祉の考え方についてお尋ねします。
障害者にかかわらず、だれであっても、地域福祉を考えるときに、社会保障と個人との関係について自覚しなくてはならないことを申し上げます。それは、寝たきりにならずに、起きて健康な精神生活を送ることが生活の原点であるということです。たとえ体は寝たきりであっても、当たり前の生活ができるようサービスを選択し、自分でそれを決めることができる。重度の痴呆の方や知恵おくれの方にはそれを支える人が必要ですが、そうやって尊重された自立が人としての尊厳であります。それを支えるためには順序があり、自立を支えるために互助があり、共助があり、公助があるという補完性の原則と言われますが、その原則の中で行政が果たす役割が見えてくると思います。行政評価や行財政改革を考えるときに、住民としても地域で自分に何ができるか並行して考える必要があると思います。地域福祉は自分の尊厳をかけて、行政とパートナーシップを築いていく作業だと私は思います。いささかきれいごとを並べたかもしれませんが、行政がこれからの時代に果たすべき役割を考えるためにも、以上、申し上げました補完性原則についても積極的に学んでいただきたく思います。
以上です。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 大畑議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、
行政評価システムについてであります。その中で、行政評価を実施するに当たり、リーダーシップに対する市長の認識と決意はとのお尋ねであります。
御承知のとおり、
行政評価システムとは、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクル、すなわち、計画を策定し、計画に基づいて執行し、その結果がどうであったかについて評価をし、その情報を次の政策に反映し、政策改善を目指していく手法であります。ですから、
行政評価システムとは、単に執行の結果を評価するだけではなく、言い換えれば、政策マネジメントシステムと呼ぶこともできると思います。自治体経営のための支援システムであります。
分権時代においては、地方自治体の政策的自立、すなわち、自己決定、自己責任のもと、政策展開を図っていかなければなりません。したがいまして、大畑議員も御指摘のとおり、そのような状況下におきましては、行政におけるマネジメントをにぎる庁議メンバーをはじめ、各管理職の力量と自覚、さらには、その責任が問われるのは当然であると認識をいたしております。
また、私自身も、自治体間競争の今日にあって、自治体経営がうまく行われているかどうかは重要な要素であると認識をいたしております。
行政評価システムとは、そのための有効な手段となるものと考えております。ただ、
行政評価システムはまだ緒についたばかりであります。いろいろと未完成なところもありますので、今後、さらに改良を加え、マネジメントシステムの中核として有効的に機能していくよう、強い意志で一丸となって取り組んでいく所存であります。
行政評価システムが本格的に機能すれば、今後の行政システム、さらには、地方自治体の意思決定システムにも変革をもたらす可能性をも有しているものと考えております。御理解をいただきたいと思います。
次に、７点目の、長岡京駅西口地区市街地再開発事業についての御質問にお答えをいたします。
私は、この市街地再開発事業の検討のポイントの重要点は３点あると考えております。
第１点目は、ＪＲ長岡京駅前の市の顔づくりをすることであり、にぎわいの創出であります。
第２点目は、組合施行で事業を行っているため、組合員、言い換えれば、地権者の御理解、御協力なしでは進めることができない事業であると認識をいたしております。
３点目には、この事業の大きな特徴でありますが、独立採算の事業であることであります。すなわち、床を売却して事業資金を回収し採算を合わせる事業であります。
これら３点の調整をとりながら進めていかなければならないという非常に高度な事業であると考えております。
議員の皆様には、御心配をもおかけをいたしているところであります。また、いろいろと御意見もあろうかと思いますが、私はマイカルが撤退する以前の計画は、これら３点の要素を充足しているものと考えておりました。ところが、マイカルが撤退したことによりまして、商業床の処分先、賃貸先がなくなり、事業の採算性に問題を残すことになったわけであります。
１０年以上の長い間、御協力をいただいた組合員の皆様には、まことに申しわけなく思っております。組合員の皆さんの御希望もあり、早期の事業進捗を目指し、同じ条件、同じ規模で代替店をあっせんするというマイカルの申し出にわずかながらの期待を持ったのも事実であります。また、その間、事業協力者を通じて、我々も組合とともに独自に出店者も探しておりました。しかしながら、昨今の消費不況の中、積極的に出店を希望する商業者は数少なく、従前のマイカル規模の商業床を処分することは困難になってきております。商業床の規模の変更も考えていかなければならないと思います。
商業床の規模の変更に伴い、事業構成全体の中で、住宅棟、公共公益棟にも影響が出ることが予想されます。事業の見直し案が固まらないと、本市の財政負担の具体的な数字につきましては明言できないのが実情であります。市の顔づくりにつきましては、これらかも皆さんの知恵をいただき、また、我々も知恵を出し合って、市民が誇れる顔をつくっていきたいと考えております。
次に、客観的な評価ということにつきましては、公共事業の場合、定性的な分析と定量的な分析があります。本事業におきましては、事業採択前の平成９年度に定量的分析手法の一つである費用対効果分析手法を使った「市街地再開発事業の効果の推計に関する調査」を行い、平成１０年１０月の決算委員会資料で閲覧に供しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
その他の項目につきましては、企画部長、総務部長、
健康福祉部長からそれぞれお答えをいたします。
○（
藤井俊一議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 大畑議員の御質問の１点目であります、
行政評価システムについて、長岡京市ではどういう目的で導入し、スタート時に適用した分野はどうだったのかという御質問についてお答えをいたします。
行政評価システムの目的といたしましては、予算審査資料においても紹介をいたしておりますとおり、一つ目に、市民の視点に立った行政運営、二つ目には、効果的、効率的な行政運営、三つ目には、組織の活性化と職員の意識改革、そして、四つ目には、政策立案能力の向上を目指しているところでございます。
また、スタート時に適用した分野についてですが、議員から御紹介をいただきました五つの分野のうちから引用させていただきますと、まず、第一義的には、総合計画の進行管理ということになります。
ただ、その他の四つの分野につきましても、お互いに関連性を有したものでありますので、総合計画の進行管理を行っていく上で、その過程において事務事業の効率化や政策形成過程の改善に取り組むことにもなりますし、継続事業の再評価を行うことにもなろうかと思っております。
また、これらの評価をもとにして予算査定への有効な情報提供と、そして、議論を行い、そして、つなげていくことも、当然、必要であると考えているところでございます。
続きまして、行政評価制度の客観性をどういう方法で確保しようとするのかとの御質問についてでございますが、確かに、ただいま取り組んでおります
行政評価システムでは、行政内部における職員としての自己管理、組織上、課としての自己管理を基本にいたしておりますが、制度の客観性をいかに確保していくかが一つのポイントになろうかと思っているところでございます。
現在、考えております手法といたしましては、本市における行財政改革の諮問機関であります長岡京市行財政健全化推進委員会に、行政評価についての第三者機関としての役割を担っていただくこととし、評価指標をはじめ行政評価制度そのものについても評価していただくことにより、行政評価制度の客観性が確保できるものと思っております。そして、引き続き、大学の先生方にも御指導をいただき、改良し、精度を高めていく予定をいたしております。
続きまして、行政評価制度の透明性確保の手段についてでございますが、政策決定がどのような基準で行われ、どのようなことを目指し、そして、その成果についてどれほどの目標値を設定しているのかについて、第３次総合計画・第１期基本計画・前期実施計画から明確に示していくことといたしております。
執行の結果、どうだったのか、どのような成果が生じたかについて、主要施策の成果等説明書におきまして明らかにしていく予定をいたしております。
また、評価結果と評価に基づく改善策を評価シートにまとめることになりますが、これらの一連の情報については、行政評価を本格実施する時期に合わせて、ホームページ、広報紙等にて公表していきたく考えております。
また、議員が御提案されていますように、行政評価制度をはじめ、
目標管理制度、
財務会計システムにおける事業別予算などとの連携についても、体系図に整理した上で広報紙等において情報提供できるよう取り組んでいくことを考えているところでございます。とりあえず、第３次総合計画に合わせて、
行政評価システムの導入をさしていただき、スタートラインに立ったばかりでございます。今後、精度を高め、有効に機能するよう努力していくところでございます。
なおまた、地方財政制度のあり方についても御意見をいただいたところでございますが、現実、当分の間は、交付税に頼らざるを得ない財政状況ではございますが、基本的には、自主自立の財政運営に心がけていく必要があろうというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上、答弁とさしていただきます。
○（
藤井俊一議長） 小泉総務部長。
（小泉郁三総務部長登壇）
○（小泉郁三総務部長） 私からは、５点目、有権者意識調査の生かし方についての御質問であります。
議員御指摘にもありましたように、平成１３年度予算で委託料を組みまして、この調査を実施いたしております。昨年９月に、本市１３選挙区の有権者から3,３００サンプルを抽出し、
アンケート調査を実施、現在、単純集計、クロス集計をほぼ終え、現在、最終的に向けた分析作業を進めているところでございます。
さて、この意識調査の結果に基づき、サイレントマジョリティが納税者としての意識で行政にかかわる方策をということでございますけれども、御指摘のとおり、本市の政治的無関心層に対する一定の分析がこの調査結果から出てまいりますので、まず、定量的にどの程度の数、このような意識層が存在するのかをとらえた上で、これらのライフスタイル特性や行政に対する意識動向も踏まえて、一定の市民像といったものを考えたいと思います。
これが、大畑議員御指摘の、サイレントマジョリティに近似するものであると思われますので、次の段階として、これらの階層特性を踏まえた行政の参加方策について検討するという考え方を持っております。
最近、巨大化している政治的無関心層の存在は、政治意識を考えるとき、決しておろそかにできない意識層なのでありますが、同時に、これは行政の市民参加、ひいては、市長が常に申し上げております「市民の参画と協働」を進める上での重要要素でもあると認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 大畑議員御質問の、地域福祉プランの策定に関してお答えいたします。
御承知のとおり、昨年の６月、改正社会福祉法が公布されました。
これまで、行政が決めていた障害者への福祉サービスを、障害者の自らが選択して事業者と契約する仕組みに改める内容を柱に、市町村には「地域福祉計画」を、都道府県には「地域福祉支援計画」を策定することが盛り込まれております。
策定については、決して義務化されたものではございませんが、本市に当たっては、法改正の趣旨や社会福祉基礎構造改革等の意義を踏まえるとともに、健康福祉分野における既存の各個別計画をより総合的に推進するため、その策定は必要であると考えております。
これまでからも、部内の関係職員を中心として、計画策定にかかる具体的な論点等について整理を行ったり、認識の共有化に努めているところであり、あわせて、現在、社会福祉協議会が策定を進めております地域福祉活動計画との調整等がさらに必要であると考えております。
私たちのだれもが身近な地域社会で質の高い適切な福祉サービスを享受できるための条件整備やシステムづくりはいかにあるべきか、福祉サービス利用者の利益をどのように保護していくのか、今、まさに市民の方々をはじめ、より多くの方々の英知と工夫の結集が期待されております。
議員御指摘のとおり、地域健康福祉計画策定に当たっては、これまでの計画を横断的な理念のもとに進めることとし、市民の方々や職員の主体的、積極的な参加や、その促進を図るための仕組みが計画策定の段階から、また、計画そのものの中に取り込まれることが必要であり、それを抜きにした地域福祉計画はあり得ないと考えております。策定に当たっては、改めて市民と行政とのパートナーシップを確実なものにしながら、市民参画による計画づくりに努めていく所存であります。
次に、乙訓地域の障害者施設の役割分担と連携についてお答えいたします。
議員御指摘のように、施設間の連絡会として乙訓障害者施設連絡会があり、一部事務組合と社会福祉法人、さらには、法人格のない施設も含め、乙訓のあらゆる障害者施設が加入し、活発に活動されております。本市としましても、発足時から、研修会、研究会などに積極的に参加し、連携、連絡を密にしているところであり、今後におきましても、議員の言われるように、二市一町が協力して、これまで以上にコーディネート機能を発揮してまいりたいと考えております。
また、御指摘の若竹苑のことでございますが、昭和５８年に一部事務組合として開設されて以来、当初の処遇目標が生きがいづくりでありましたが、平成３年度からは、本来の授産施設の機能を強化して、就学前の訓練の場として通過施設の役割を明確にしてまいりました。そして、平成６年度からは、さまざまな生涯を持つ人たちがともに働くための合同授産を始め、現在に至っております。
今後の方向性としましては、平成１５年度からの支援費方式によって、行政による保護的対策から利用者本意による契約関係に重点が移るため、公立施設の役割は訓練事業や相談事業など、より社会参加事業に限定されていくものと予測されます。このような状況を踏まえて、公平かつ平等にして、期限付きの通過型施設とし、社会参加に向けての教育と訓練を行うために、質の高い専門性を有し、地域住民に開かれた運営を行うよう協議しているところであります。
このように、若竹苑のみならず、それぞれの施設の持つ本来の目的、機能が果たせるように、行政としてのリーダーシップがさらに発揮できるよう努めていく所存であります。
次に、地域福祉にかかわって、特に、今後における行政の果たすべき役割についての御意見でありますが、全く大畑議員の言われるとおりであります。自立と自己実現が図られるためには、何よりも個人の意思が尊重され、自ら決定していくことが大切であります。社会福祉法の理念である「個人が尊厳を持って家庭や地域の中で、その人らしく自立した生活が送れるよう支える」ための仕組みづくりが必要であると受けとめており、引き続き検討や研究等を深めてまいりたいと考えております。
以上、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 大畑京子議員、再質問ありませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） １項目目で、
行政評価システムのその位置づけということが、政策マネジメントシステムの中に位置づけられているという、そういう御答弁であり、これは今後の熟度にかかわってくる、そういう事業でありますので、概要はわかりましたし、私どもも、この
行政評価システムを決算の時期に見せていただくことによって、市の全体のその政策的な評価ができるものと期待しておりますし、今後に期待しております。ということで、これは特に答弁を求めるものではございません。
ただ、その中で１点、大きな穴があいているというふうに指摘さしていただきますのは、この再開発事業の評価でありまして、この点では二つお尋ねしたいと思います。
一つは、これは担当部の仕事だと思いますけれども、今、いただいた御答弁は、担当が今までの経過の中でそれを一つの組織体でありますから、組織としての継続性ということで流れてきている、そういう事業の組み立て方だと、そういうふうに認識いたします。その中で、見直し案が固まらないと、財政的にも明言ができないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、その中にありましても、それでも財政的な問題は、この長岡京市本体としては、財政計画というのは総合計画と一緒に中長期のものがあるわけでして、それを出せと言っているわけではありませんで、さっき、商業床の見直しをして、それの縮小でほかの床が増える可能性があるというようなことをおっしゃいましたけれども、そうした場合にですね、例えば、公的な施設なり土地なりを増やさないと、床の単価が下がらないとか、そういうことは、もう素人だってそれはわかるわけでして、そういうときの、別にその財政見通しを言えということでも、それはもう既に中長期の方であるわけですから、そういうことではありませんで、その財政的にこれだけのものが必要になってくるという、そういう必要量の把握は、当然、できるわけでして、そういう資料としてのものは出せると思います。出してもらわないことには、私ども、また結果が出てきて、それがまた何ていうんでしょう、いろんな状況の中で成り立たないということだって当然あるわけなので、そういうときに、私ども、やっぱりそれを材料なしに判断するということはできません。今の時期ですから、それはいろんな可能性について資料が出てこないことには判断できないわけですから、これはやっぱり、今、継続的な見直しの中でできるものとして、予測ということは幾通りかすべきだと思いますので、その点での御答弁を求めたいと思います。
それで、市長さんにはですね、これは、今、お答えいただいたのは、やっぱり担当のところが、所管課が今までは手法に基づいて、その上でこうしようという、こういう案を言ってくださっているだけでして、今、お聞きしているところではね。私は、さっき指摘したのは、事業協力者自体がこの前出した案自体も深くかかわっているわけですから、それがもう挫折しているんですから、その事業協力者のその関与ということ自体も非常に危ういんじゃないかということを言っているんです。ですから、もっとその上位の判断をやっぱりすべき位置にある、それが市長職だというものだと思います。
今、任期の途中で、ちょうど真ん中の折り返し時点でありますから、やっぱりその任期の中でしていただこうと思ったら、相当早い決断をしなくちゃいけないわけで、今、御答弁の中では、そういう決断をしていこうという勢いも姿勢もなくって、やっぱり担当部の今までの継続をそのまま引き継いでいくというだけのことに終始しましたから、もっとその上位に立った、本来の市長職としての責任ある決断をしていただきたいと。事業協力者が、今の御答弁でしたら、あんまり懸念していないと、こういうふうに受け取ってもいいもんでしょうか、ちょっとその辺を市長さんの方からお答えいただきたいと思います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 大畑議員の再質問にお答えをいたします。
再開発の件でございますけれども、今、私たちは、組合ともども、そして、事業協力者とともども、この事業の立て直しを図るために一生懸命いろいろ協議もし、そして、お互いに知恵を出し合いながら、今、一日も早く立て直し案をつくるために、今、努力をいたしているところでありますので、いろいろ御意見をお聞きをしているわけですけれども、まだ具体的に御提案をできる段階でもございませんので、もう少し時間をいただきたいと思います。今、いろんなケースを考えております。事業の採算性を含めまして、どういう形が一番いいのだろうかということにつきまして、いろんなケースを考えているわけであります。ただ、先ほども申し上げましたように、いま少し時間をいただきたいと思います。
それから、２点目の、事業協力者に対する御意見がございました。事業協力者も、決してこの事業についてですね、傍観をしているわけでもありません。一日も早く、私どもとともども、何とか早くこの駅前再開発の事業を推進をしていきたいという気持ちは変わりません。もちろん私も、事業協力者に対して、そして、今日までも、いろんな面で、いろんな機会で、この私どもの再開発事業につきまして協力をしていただけるように、私もいろんな、先ほども申し上げましたいろんな機会を通じまして協力依頼をもお願いをいたしているところでございまして、決して事業協力者も傍観をしているわけではありません。御案内のとおり、いろんな経過がございました。事業協力者にとりましても、長年の駅前の用地を買収してから今日まで、かなりの時間が経過をいたしております。それだけに、単なる傍観者ではありません。何とか早く事業の採算性、成立性を十分立てながら、この私どもの長岡京市のまちづくりに意思をともに協力をしていただき、そして、早くまちづくりを進めたいという気持ちは、私と事業協力者におきましても、何ら変わることはありません。これからも一致協力をして、早くこの事業のめどを立てていきたいと思っております。何回も申すようですけれども、もう少し時間をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
次に、小森 拡議員。
（小森 拡議員登壇）
○（小森 拡議員） 通告に従いまして、ＪＲ長岡京駅前再開発及び関連事業についての、今後の取り組みについて質問をいたしますが、今定例議会では一般質問者が多いため、私は私なりに簡単に行いますが、何とぞ詳しい前向きな御答弁をよろしくお願いをしておきたいと思います。
さて、昨年６月に、長岡京市の２１世紀のまちづくりとその実現の方向を示し、長岡京市第３次総合計画が策定されました。この中では、将来の都市像を「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」と銘打って、まちの魅力やゆとりある暮らしのある質を高め、安全で利便性の高い、住んでよかったと言えるまちの実現を目指すことが示されております。
特に、まちの発展を支える都市基盤の整備については、人を最優先に考えた交通体系を推し進め、まちの骨格となる幹線道路の整備や公共交通の充実、歩道空間の整備など、快適な市街地環境の実現を目指すこととされております。
また、市の中心部、阪急長岡天神駅とＪＲ長岡京駅を二つの核とした中心市街地部では、駅周辺の再開発事業等の拠点づくりを進め、商業機能や居住機能を整備し、市の玄関口にふさわしい快適な生活空間の形成と都市機能の強化を図り、魅力あるまちづくりを目指すことがされております。
こうした施策の推進は、地域に活力とにぎわいをもたらし、歴史、文化などの豊かな地域資源と相まって、市民にも企業にも魅力あるまちとして、市のバランスのとれた成長を可能にするとともに、２１世紀の市民生活を豊かで安心して暮らせるためには、ぜひとも必要な投資と言えるのではないかと考えております。
こうした視点から、他の福祉や教育関係などの施策とともに、今回策定された総合計画は、市民に夢と希望を与えるものであり、高く評価するものであります。ぜひとも着実な推進を願うものであります。
そこで、まず、西口再開発事業は、この第３次総合計画での位置づけについて、どのように考えているかをまずお聞きしたいと思います。
さて、ＪＲ長岡京駅西口地区の市街地再開発事業についてでありますが、この事業は、昭和６３年３月に有識者の意見を踏まえて策定され、中心市街地整備方針をもとにして、市の強い働きかけのもと、地元関係者の理解を得て、平成４年１１月の準備組合の設立、平成９年４月の都市計画決定、そして、平成１１年の１月の再開発組合設立認可を経て、昨年秋には実質的な工事着工につながる権利変換計画認可申請を目指して取り組まれてきたところであります。
この事業は、長岡京駅西口地区を東の拠点として、駅前広場や道路の整備とともに、市の玄関口にふさわしい建物を一体的に整備しようとするものであり、２１世紀の新しい長岡京市の顔をつくり出そうとするものであり、今井市長の言葉を借りますと、地域間競争の時代と言われる今日にあって、単なる駅前地区の利便性の向上だけにとどまらず、その波及効果により市域全域を活性化して、乙訓地域の中心地として役割を果たすものと、大きな期待と夢を持つものであります。
また、阪急長岡天神駅には、今年の３月末から特急電車が停車するようになりました。さらに、この間、国や京都府からは、この再開発事業に対して新しい補助制度を設けるなど、絶大なる支援を受けるとともに、周辺幹線道路網の整備などにも積極的に取り組んでいただいており、着々とまちの基盤整備が進捗してきているのであります。
こうした国、京都府とも連携のとれた総合的な都市基盤の整備進展は、これまでの長い間にわたる地道な要望活動等を思い起こすとき、微力ながらも地域に果たしてきた役割に満足を覚えながらも、さらなる進展を強く願うものであります。
そこで、２点目にお聞きします。
ＪＲ長岡京駅から全国他市町村からの方々が本市の玄関におりてこられたとき、西口周辺には街路用地等の買収済み土地に、くい等でさくをされたところが見られます。ゴーストタウンのように思われるのではないでしょうか。手のつけられるところからと思いますが、いかがなものでしょうか。それは、駅前線、御陵山崎線のことであります。
また、京都府さんが事業を施行していただくため、御陵大山崎線ですが、地元開田地域から府道伏見柳谷高槻線までの拡幅要望が出されております。それは、乙訓土木事務所、そして、この長岡京市にも出ております。現在のところ、どのように推移しているかをお聞きします。
そして、この２月９日に、本市都計審で京都市地域から本市国道１７１号線の間の都市計画の承認がされました。その以西、ＪＲ長岡京駅東口までの間について、どのように考えておられるかをお聞きいたします。
次に、こうした長岡京市の２１世紀の記念すべき一大事業でありますが、バブル崩壊後の長引く景気低迷とだれもが想像できなかったほどの時代の急激な変化の中で、出店予定のキーテナント、マイカルが撤退するという実態はまことに残念であり、マイカルの手のひらを返したような態度には許しがたい思いを持つ一方では、事業の停滞と見直しを余儀なくされることは、さらに大きな無念の思いを抱くものであります。
また、当地区の権利者の多くの皆さんが、事業に対して深い御理解と協力をいただいていることや、この間、長い期間待っていただいていることも考え合わせますと、一日も早い事業の立て直しを望むものであります。
そこで、現在のところ、別のキーテナント等について、何か立て直し方法と、それとも、どのような方策をお考えかお聞きしておきます。
さて、再開発事業の見直しに当たって何点か提案を申し上げたいと思います。
今回のマイカル撤退は、事業がおくれるなど大変残念でありますが、建築プランの変更ができなくなる、工事着工後や入店直後の撤退などに比べますと、まだしもダメージが少なかったのではないかと私なりに思います。
そこで、マイカルに対するペナルティ等はいかがなものでしょうか。また、社会の変化が激しく、小売業界においても外国資本が参入してくる時代になり、将来の見通しも難しくなってきており、西口再開発においても、まちの玄関口にふさわしい新しい顔をつくっていくという基本的な整備方針を堅持して、その着実な整備を願うものであります。
西山の自然を生かした良好な郊外型住宅都市にふさわしい、長岡京らしいゆったりとしたゆとりのある駅前にしてはどうかと思います。また、幅広い市民交流の場、多くの人々の出会いの場となるような、市民の財産となる公共的施設整備について、さらに検討を加えていく必要があるのではないかと思います。
例えば、駅前の交通広場以外にも、市民が多目的に利用できる広場がある方がいいのではないかと私なりに思います。公共公益施設についても、交通の利便性や建築物の特徴などを生かした、より公益的な利用や拠点性を高めた施設整備を考えるべきではないかと考えます。
また、再開発地域のみならず、周辺地域を含めた区域において、長岡京らしい魅力のあることを考慮できないものかと考えております。
さらに、保留床を取得予定の第三セクターについては、将来にわたるリスク軽減についても配慮していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、私は、西口の再開発事業について考えるとき、まち全体の一層の条件整備、環境整備の必要性を強く感じるものであります。
道路をはじめとする都市基盤の整備のおくれについては、多くの市民の一致した認識であり、さらに、「インフラ整備がおくれている京都に魅力は薄い」と報道されている府内の優良企業トップのインタビュー記事に接して愕然とさせられる思いでありました。成熟した都市と認識した自己採点に対して、客観的評価としての通知簿を見せられた思いでもあります。
長岡京市のまちづくりは、現在、着実に進んでいることも事実であります。また、広域的な幹線道路の第二外環状道路、地域の幹線道路網を形成する石見下海印寺線や御陵山崎線、そして、今里長法寺線、中心市街地のシンボル道路となる長岡京駅前線など、国や京都府の支援を受け、着実に整備が進んでいます。また、長岡京駅東口においても、民間活力を生かした産業拠点整備も準備を踏まえられようとしております。
地域間競争に耐え、成長、発展を続けていくためには、これからもこうした都市基盤整備を着実に進めていくとともに、地域の特徴を生かした魅力的な拠点施設整備や、まち全体が地域の魅力を発信できるような、生き生きとしたまちづくりへの取り組みが今こそ求められるのではないかと考えております。こうしたことが、西口再開発事業にとっても大きなプラス要因になることは明白であります。
そこで、ＪＲ長岡京駅東口に民間活力を生かした産業拠点整備を、現在、企業等の動向について、わかっている範囲で結構ですのでお聞きをしたいと思います。
最後になりますが、今まで細かいことをお聞きしましたが、総合的に、西口再開発事業の見直しの基本的方針をどのように考えておられるかをお聞きします。
もう一つ、また、全体の魅力を向上させる道路などの都市基盤の整備に関して、市の取り組み姿勢はどのようなのかお聞きをいたします。
以上をもって、私の第１回目の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 小森議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の中でも触れられておりましたとおり、私ども、長岡京市では、生活のより高い質が享受でき、「住んでよかったと言えるまち」の実現を目指しておりますが、このまちづくりの方向性とまちづくりの最重要施策である再開発事業を積極的に評価をしていただくとともに、建設的な御提案をいただき、心からお礼を申し上げる次第であります。
さて、小森議員の御質問でございますが、ＪＲ長岡京駅前再開発及び関連事業の今後の取り組みについての１点目であります、第３次総合計画における西口再開発事業の位置づけについてどのように考えているかであります。
議員御指摘のとおり、本市の中心市街地整備は、阪急長岡天神駅、ＪＲ長岡京駅を二つの核として市街地形成を行うこととしており、長岡京駅は本市の東の生活拠点として位置づけられております。
再開発事業では、この生活拠点を形成するため、地域の新たな交流拠点、商業店舗、都市型住宅等を供給することといたしており、本市市街地の核を形成する拠点整備の重要な事業であります。本事業を推進することは、２１世紀の都市間競争に勝ち抜く活力ある都市づくりを進める第一歩を踏み出すものであると考えております。
次に、２点目の、再開発関連事業にかかる西口周辺の街路用地等の買収済み土地の管理についてのお尋ねであります。
関係地域の皆さんや地権者の皆さんの御理解と御協力をいただき、京都府は都市計画道路・御陵山崎線、そして、本市は、長岡京駅前線を平成９年度に事業認可を得て事業を進めてきたところであります。現在、買収跡地は事業用地の管理上、さくなどで囲んでおりますが、議員の御指摘のとおり、いろいろと問題があるのも事実だと思っております。
したがいまして、一定区間買収ができれば、暫定的な道路整備が必要と考えております。長岡京駅前線北面の一定区間の買収を終えれば、１３年度事業として実施いたしたく予算を計上し、御審議を賜るところであります。また、御陵山崎線については、今後、道路の整備を京都府へ要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いをいたしたいと思います。
次に、御陵山崎線の拡幅計画が地元開田地域から出されているが、現在の推移はどのようになっているかとのお尋ねであります。
この件につきましては、地元開田自治会から、本道路の事業効果をより発揮するためにも、事業区間を北進させ、東西幹線道路の伏見柳谷高槻線交差点までの区間について、早期事業化について要望いただいているところであります。
本市といたしましても、この都市計画道路・御陵山崎線は地域間の連携、強化を図り、本市の都市軸を形成する路線であり、かつ、緊急輸送道路として位置づけされております。要望いただいた以降も、京都府に対しまして、整備、促進に向け積極的に取り組むとともに、要望活動を展開いたしているところであります。
今後とも、京都府と連携を図り、道路ネットワークの強化と中心市街地をしっかりと支えるために、事業区間の早期強要と、当面、府道伏見柳谷高槻線までの北進区間の事業化に向けまして、なお一層努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、２月９日開催されました都市計画道路向島神足線ほか２路線の都市計画審議会の答申を踏まえ、ＪＲ長岡京駅東口へ至る府道長岡京停車場線について、どのように考えているかとのお尋ねであります。
この件につきましては、さきの都市計画審議会におきましても同様の御意見をいただいたところであります。御案内のとおり、ＪＲ長岡京駅東口は、本市まちづくりの上でも東の産業拠点と位置づけ、民間活力を生かした整備誘導を図りながら、魅力あるまちづくりを進めていくことといたしております。
御指摘の府道長岡京停車場線につきましては、都市計画道路長岡京駅東線として一定の整備を終えている現状でありますが、歩道幅員も1.５メートル弱と狭く、東部企業への通勤者も多く、決して十分な道路ではありません。これからの企業立地や高齢化等、将来のまちづくりの視点に立っても、歩道や道路空間等の拡幅は必要との認識であります。
平成１３年度に計上いたしております都市計画道路網検討調査におきまして、東口拠点整備計画とも連携をさせながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、別の核テナントについて、何かの立て直し方法等の方策をお考えかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、核テナントのマイカル撤退は事業の進捗に大きな影響を与え、地元地権者に大きな不安を抱かせることになりました。
このマイカルの一方的な撤退は、これまでもお答えをいたしましたが、まことに遺憾極まりないところであり、権利者には大変申しわけなく思っております。少しでも早い事業進捗を図るため、現在、再開発組合と市が連携をいたし、事業協力者やコンサルタントの協力も得ながら、さまざまなテナントと交渉を行っているところであります。条件等について鋭意話を進めているところでもあります。
しかしながら、昨今の厳しい経済情勢の中、マイカルと同じ規模、条件で出店するテナントは今のところございません。
今後は、住宅棟、公共公益棟についても、一定の見直しをも視野に入れ、検討を進めて、商工会とも話し合いの場を持ちながら、時代に合った商業店舗となるよう、商業棟規模の見直し、検討を行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、積極的な出店意欲を持つ商業者を確保するため、事業協力者のさらなる協力を求め、組合員の強い希望でもある一日も早い事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の御質問であります、東口に民間活力を生かした産業振興拠点整備で、企業等の動向はとの御質問であります。
はじめに、東口を産業振興拠点とする経緯につきまして概略を申し上げますと、平成５０年代から６０年代初期にかけまして、本市に立地しておりました優良企業が他府県へ流出し、また、操業の停止という事態が発生し、このままではいけないということから、昭和６１年に企業流出対策プロジェクトを設置いたしております。
また、６３年には、有識者や企業者が参画された長岡京市工業振興対策懇話会が発足をし、平成元年４月には、当懇話会より中間報告として、東口地区における研究・開発機能集積拠点整備の提言がなされたものであります。それを具体化する事業として、平成３年１２月に、いわゆる区画整理事業がベースとなった都市拠点総合整備事業が建設省によって新規採択されたのであります。
平成５年３月には、当事業計画にかかる大臣承認を得たのでありますが、バブル崩壊による経済状況の悪化、企業の設備投資の縮小という企業のマイナス事情が重なりまして、事業はやむなく中断せざるを得ない状況に至ったのであります。
しかし、市民に身近に働ける場を提供し、市民生活を支えていくことが非常に重要なことであり、市民憲章でもうたわれております「働く喜びと家庭のうるおいを大切にして、産業と暮らしの調和のとれたまちづくり」を行っていくことは、私に課せられた課題の一つであり、懸案の事項であったわけでございます。
ところが、近年の東口周辺の状況では、広域幹線道路網の整備や向島神足線の道路計画が予定されるなど、刻々と基盤整備が整えられていく中で、東口周辺地域の重要性は一層高まり、それとともに、この地域への開発ポテンシャルも高まってきております。そのため、早期に東口地区を産業振興拠点として適正に整備、誘導していくことが必要との認識のもと、小森議員の申されました民間活力を生かした産業振興拠点を形成していくため、再開発地区計画の都市計画決定を近く予定いたすところとなったものであります。
市におきましては、企業の施設立地だけにとらわれることなく、駅前の顔にふさわしい都市空間の形成と高度利用化の促進を目標に、企業に理解を得て段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。
そこで、企業の動向ということでありますが、再開発地区計画区域内の権利者であります村田製作所につきましては、新聞紙上でも掲載されておりましたとおり、本社機能と研究開発施設が立地するということで、今後、早い時期に具体的相談があるものと思っております。
当計画につきましては、今後も周辺地域の権利者に理解を得ながら拡大を図り、整備していくこととしておりますので、よろしく、これまたお願いを申し上げます。
次に、５点目の、総合的な西口再開発事業の見直しの基本的方針をどのように考えているかについてのお尋ねであります。
長岡京駅西口再開発事業は、長岡京市第３次総合計画に示されたとおり、長岡京市の２１世紀のまちづくりとその実現に向かって、東の玄関口としてふさわしい都市の顔づくりと、市民の快適な生活空間を形成しようとするものであります。
さきにお答えをいたしました商業棟、住宅棟、公共公益棟を含めた敷地全体の施設計画の見直しに当たりましては、議員から御提案をいただきました幅広い市民交流の場や、多くの人々の出会いの場となるような公共施設、市民が集え、多目的に利用できる広場等も参考といたしまして検討していく所存であります。
なお、民間活力を生かした業務、研究開発の拠点として位置づけられた長岡京駅東口の開発も考慮した長岡京駅周辺地域全体の活性化が必要と考えております。
次に、６点目の、まち全体の魅力を向上させる道路等の都市基盤の整備についての取り組み姿勢についてお答えをいたします。
市街地の計画的な整備や総合的な交通体系の整備をはじめ、道路を中心とする交通施設等、都市施設の整備の基本的な方針につきましては、第３次総合計画・第１期基本計画や都市計画マスタープランの中でも記載をいたしておりますが、その中で、特に市民要望が高い中心市街地の道路整備が強く求められていることは十分認識をいたしておりますが、何分道路整備は大きな財源と長い期間を要することとなります。
本市のまちづくりの骨格となります都市計画道路の整備、促進は、必要不可欠な課題でありますことから、毎年、大きな予算を計上させていただいているところであります。
都市間を連携する主要な幹線道路網の整備とあわせ、体系的な幹線道路のネットワーク形成、中心市街地を取り巻く環状道路網づくりを進めるとともに、重要度による整備の優先化と継続中の幹線道路の整備を促進するとともに、高齢者や障害者等、すべての人が自由に安心して移動できる歩きやすい道づくり等、道路空間づくりの視点に立った生活道路の整備や中心市街地への自動車の流入、通過交通の抑制など、総合的な道路体系の構築とあわせまして、公共交通の充実とハード、ソフトの両面にわたる取り組みが必要と考えております。市民の御意見や御参加を得ながら、道路環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
おわびをして、訂正をさせていただきます。
先ほど、平成５０年代から６０年代初期と申し上げましたが、昭和５０年代から昭和６０年代初期であります。おわびをして訂正をいたします。
○（
藤井俊一議長） 小森 拡議員、再質問ありませんか。
小森 拡議員。
（小森 拡議員登壇）
○（小森 拡議員） 今、今井市長さんの方から、私が簡単に質問さしていただきましたのに、御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
私も、この質問の中の通告さしていただきましたとおり、答弁者に助役さんを指名をさしていただいたんですけども、いじめととってもらったら困るんですけども、再質問になるかどうかわかりませんねんけども、岸助役さんは西口再開発事業にこれまでかかわってこられたわけなんですけども、そして、本市の助役さん、そして、組合では副理事長さんという肩書でお仕事をされてきているわけなんですけども、今、市長さんの方からよくわかるお答えをいただいたんですけど、現在の岸助役さんの今後の西口に対しての取り組む姿勢をお聞きして、再質問を終わりたいと思います。
○（
藤井俊一議長） 岸助役。
（岸 義次助役登壇）
○（岸 義次助役） 小森議員の御質問にお答えをいたします。
先ほど、おっしゃっていただきましたように、私は市の助役であり、かつ、組合の副理事長を務めさしていただいております。したがいまして、この事業につきまして、実務的には中心的な役割を果たすべき立場でございます。
今後につきまして、私は、この西口再開発事業は、長岡京市が将来にわたりまして、活力あるまちとなるために、道路網の整備等の都市基盤整備とともに中心市街地整備を図る、その第一歩となる大変重要な事業であるというふうに、基本認識のもとに、これまでから取り組んできたところでございます。現時点におきましても、基本的な考え方は同様でございます。
さて、これからの再開発事業の見直しに当たりましては、市長答弁にもありましたとおり、再開発組合と連携し、そして、議員の皆様や商工会等の御意見も伺いながら、事業協力者やコンサルタントの力を借りて、組合員の意向を踏まえまして、一日も早く見直し案の策定を行い、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、市役所の中に私を長としまして設置されております長岡京駅周辺地区市街地開発事業推進委員会というものがございます。これを積極的に今後は機能させまして、市の全力を挙げて再開発組合を支援し、事業推進を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 小森 拡議員の質問を終わります。
次に、三輪正夫議員。
（三輪正夫議員登壇）
○（三輪正夫議員） それでは、通告に従いまして、４項目、１０点ぐらいのつもりで通告したんですが、原稿を書いているうちに少し増えましたんで、十五、六個になるかもわかりませんが、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
まず、１項目目に、財政対策の長期展望についてお尋ねをいたします。
１点目は、人件費の分析と把握を確実にというテーマであります。
市民サービスにかかわっていただいている長岡京市の職員は一体何人で、その経費は幾らかかっているのだろう。予算決算資料の上では、必ずしも給料や職員手当の欄だけで人件費のグロスを判断できないことはわかっていましたが、長岡京市の市民サービスを支えているパワーは何馬力なのか、ぜひ明らかにしておくべきだとの思いから、今日の質問に取り上げました。
新年度予算の一般会計の資料では、人件費は平成１２年度６５億6,１００万円、平成１３年度は５６億9,７００万円、したがいまして、前年度比ではマイナス８億6,４００万円ということで、マイナスで１3.２％となっています。
この数字は私が知りたいと思っている長岡京市全体の人件費の実態を示しているわけではありません。今回の予算で人件費が１０％以上も減少したのは、消防費が一部事務組合に移ったからだということくらい、私にはわかりましたが、一般の市民の方がこの資料を見たら、長岡京市は人件費を削って頑張っているなと、こういうふうになってしまいます。
そこで、このような誤解をされないために、具体的にはどうなっているのかをお聞きいたします。
この予算資料に書かれている人件費とは、一体どこの分なのか。ここに含まれていない市民サービスに関連する人件費は、あとどこに隠れているのか。例えば、私の思いつくものとしては、法人関係の人件費があります。体育協会、ピロティ乙訓、乙訓文化事業団、
シルバー人材センター、社会福祉協議会、緑の協会、そして、埋蔵文化財センター、これらで合計５０人近い方々がおられます。
また、会計の集計手法の違いから含まれていないものとしては、特別会計の下水道事業や乙訓休日応急診療所、介護保険事業に関係する人件費などがありますし、小学校の給食調理員や留守家庭児童会の指導員の手当はどこかに入っているはずです。
私が求めたいのは、市民の目に見えるように、全体では長岡京市の人件費はどうなっているのかを示していただきたいということなのです。
道路の工事を例に挙げれば、市民から見たら、下水道の工事なのか、土木工事なのか、それとも、水道の工事なのか、その区別は難しいのですから、とにかく市民サービスとしての工事は総合計で幾らの経費がかかっているのか、全体像を理解する材料は、今の予算資料、決算資料では、私たちに提供される仕組みにはなっていません。
行財政改革で職員数の削減が進んでいると評価する見方もありますが、正規職員で削減されても、他の会計項目で計上されているとしたら、市民にはその実態が見えないわけですから、これは議会としてのチェック項目にすべき性質のものだと思いますので、ぜひ教えていただきたいと思います。
消防組合のおかげで、予算、決算の資料だけで判断すると誤解しやすいものが、今回、たまたま目立った形になっていますので、取り上げました。具体的な答弁が可能であれば粗い数字で結構ですし、難しいとすれば、どのような考え方で計算して、いついつお答えしますということでも結構ですので、長岡京市の人件費の全体像を教えていただきたいと思います。
２点目に、Ｈ１９対策プロジェクトを問うというテーマでございます。
昨年の決算審査総括質疑で申し上げていますので、今日は確認だけをしておきますが、長岡京市の職員の年齢別の分布からいきますと、平成１９年度から５年間に２２０名近い方が定年を迎えます。市民広報紙によりますと、１人当たりに2,０００万円の退職金が支給されていましたから、２２０人にそのまま2,０００万円を支払うとすれば、５年間に４４億円が必要になります。これは大変な金額ですし、お金だけではなくて、それだけたくさんの人がいなくなったら、長岡京市の事務事業がどうなるのかの心配もあります。したがって、私は早めにその対策をすべきだということから、Ｙ２Ｋに見習って長岡京市の平成１９年対策、つまり、Ｈ１９対策プロジェクトを立ち上げるべきではないかと申し上げました。
今井市長も、Ｈ１９対策の必要性については認識をされ、その取り組みを約束していただいておりますので、具体的な取り組み計画について、今日は確認をさしていただきます。
３点目に、公共下水道事業の将来見通しを明らかにというテーマでお尋ねをいたします。
長岡京市の公共下水道事業に対する取り組みは、新規事業とともに老朽化に伴うメンテナンスの工事、及び、汚水事業とともに雨水事業をどのように組み合わせて描いていくのか等々、限られた財源の配分を含め、取り組むべき課題が、近年、大変大きくなってきていると私は思います。
昨年の９月議会、１２月議会と、相次いで下水道事業の将来についてお尋ねしましたが、下水道事業の財源のかぎは、歳入では使用料収入と繰入金、そして、歳出では借金返しの公債費であることを申し上げました。
一般会計から繰り入れた金がどれくらい借金の返済に消えるのか、つまり、繰入金消滅率は平成１２年度当初予算の８２％から、今度の新年度予算では８５％と、さらに高くなってきました。借金の返済分はいや応なく天引きされるわけですから、長岡京市の財政状況を見たときに、一般会計からの繰り入れが可能な金額と計画との関係から、事業に必要な金額は幾らなのか、明らかにしておくべきだと思います。
また、汚水にかかわる事業費といっても、新規の事業とメンテナンスの事業があり、その事業費は、今後、どのように配分すべきと思っているのでしょうか。
また、１３年度で大きく膨らんできた雨水事業費を見ても、汚水事業と雨水事業の財源配分をどうするのかも重要な課題になってきました。
財源が確保できているときはいいのですが、ますます厳しくなっている現状を考えたときに、平成１２年度に提出された予算参考資料で示されたように、使用料の収入が不足しているために、補てんした金が９億5,０００万円を上回っているのに、いまだに料金改定は政治的判断から先送りしたままになっていますし、一般会計からの繰入金はついに平成１３年度予算で１７億7,０００万円の新記録になります。借金返しは毎年１億円ずつ増え続け、１３年度の公債費は遂に１５億円を超えます。市民の前にこのような現状を整理した上で明らかにし、この実態を踏まえてこれからどうしていくのか、具体的に今後の事業の進め方、その考えを説明していないままでは無責任ということになります。
特に、今回の予算からあらわれてきましたが、雨水幹線の３カ年事業を初年度として、これまた新記録で８億3,６００万円の雨水事業費が計上されました。一般会計からの繰り入れは汚水事業だけではなく、雨水事業にもこれから大きな財源が必要になるのです。
したがって、例えばの話として、一つ、一般会計からの繰り入れは長岡京市として幾らまで可能なのか。一つ、使用料の収入不足に幾ら補てんしなくてはならないのか。また、いつまで続けなくてはならないのか。一つ、雨水事業にかかる経費は一般施策とする基本方針ですから、この経費分を下水道会計の中で技術的にどう区分するのか。一つ、今後の地方債は新規借り入れ分を含めると、償還はどのように推移するのか。一つ、下水道工事費として計上しているが、側溝改良、舗装復旧等の一般施策分を、会計上、どう区分すべきなのか。
このように、下水道事業をこれからどのように進めるのかを会計の仕組み、財源の確保等を十分に検討した上で、今後の事業計画を市民にも、そして、我々、議会にも明らかにすべきであることを求めますので、御答弁をいただきたいと思います。
４点目は、水道料金激変緩和策に物申すというテーマであります。
物申すとは失礼な言い方だとは思いながら、あえて通告いたしました。１２月議会で、水道料金値上げの賛成討論で申し上げた件について、改めて新年度予算の中でどのように反映されたかの検証をしてみます。
私が申し上げた４点の意見は記憶の中にとどめていただいているでしょうか。その中の一つ、一般会計から３年間に６億円の資金援助、つまり、毎年２億円を水道会計に補助することを条件に料金改定案が提案されたので、毎年の２億円の一般会計における捻出策について、これとこれの改革で３年間に６億円を捻出するのだという具体的目標を私たちに提示することを求めました。
本予算で示された捻出策とは、これまで、十数年かかって二十数社の企業が積み立ててこられた水資源対策基金の負担金、昨年度末現在で残高２億8,０００万円のうち、その２億円をいとも簡単に取り崩してしまうという、私が討論で申し上げた資金を捻出する根本的な政策も対策もない、たまたまそこにあった金に手をつけるという、とても努力をしたとは考えられないような予算案です。
議会における討論を無視して、楽な方法を選ばれたその理由をお聞かせください。そして、今年はそこにあったから手をつけられたにしても、来年度以降、毎年２億円の補助財源をどうするのか、秘策をお持ちの上だと思いますので、お聞きしておきます。
２項目目に、予算の説明責任についてお尋ねをいたします。
まず、予算の説明責任に対する基本認識を確認しておきたいと思います。
一つ、自分たちが納めた税金がどのように使われるのかは、市民として当然知らされるべきものだと思うが、どうか。一つ、長岡京市の行う仕事は、わかりやすく市民に説明する責務があると思うが、どうか。一つ、予算化に至った意思決定の過程を明らかにする努力をすべきだと思うが、どうか。
この３点についての認識をはじめにお聞かせください。
市民に税金を納めてもらった後の情報を親切に詳しく提供することで、市民は要求、要求といった動きから、行政と一緒に議論するようになった自治体があります。予算の中身を事業別にさらけ出したら、道路整備の要望は激減し、団体などへの補助金に向ける目も厳しくなった。住民と行政がともに議論し、ともに責任を負う関係に変わったと言われています。
この質問をさせていただくのは、このことに私が目覚めたからです。目覚めた理由は、公明党の安井幸治議員に教えていただいた北海道のニセコ町の予算資料でした。改めて高い席からですがお礼申し上げます。
今回の長岡京市の予算説明資料にある一つの例を使ってわかりやすく言いますと、市道０２０１号線の拡幅工事を7,６００万円で行うという部分が３５ページの土木工事のところにあります。この市道は、一体どこにあって、どこからどこまで工事するのか、市民に、あるいは、議員にわかると思いますか。これが、例えば、ニセコ町方式であれば、これは仮の話としてお聞きいただいたらいいんですが、三菱電機前の道路を橋本さん宅から山梨さん宅まで、１００メートルを幅８メートルで拡幅して、両側に1.５メートルずつの歩道をつけますと、住宅地図を添付します。こういう感じの予算説明資料になるのです。しかも、この説明書を全世帯に配布をします。これがニセコ町方式です。想像できるでしょうか。予算の説明責任の基本認識の本市との違いを感じられないでしょうか。例え話に土木工事を使ったことは申しわけなかったんですけれども、他意はございません。わかりやすい例だと私が思ったからです。そういうふうに申し上げましたけれども、今年度の主要事務事業一覧表の資料は、これまでの予算資料よりもわかりやすくなっておりまして、そのことは率直に評価したいと思います。
しかし、なぜ、ここに書かれた５４事業を主要事業として取り上げたのか、あるいは、一覧表の中の実施計画区分の各数字は何をあらわしているのかわからない部分も多々あります。この表の見方は、予算委員会の中のどこかで説明していただけるのでしょうか。せっかくいい資料を出していだたいたので確認をしておきたいと思います。
今、長岡京市では、発生主義会計、目標管理、事業別予算、
行政評価システム等々、今日も冨岡議員、大畑議員からも問われておりますように、いろんな仕組みが打ち出されています。これらがどのように組み合わされ、どのように推移して、そして、最終的にはどんな形にすることを目指しているのかが大変わかりにくいと思います。
構造改革、行財政改革を進めるのに大切なことは、具体的かつ住民にわかりやすいものを住民に積極的に広報し、住民の評価や意見を把握し反映することと、自治省の指針にもありました。姿、形を整えて格好よくすることではないということを言っていました。言い古されたプラン・ドゥー・チェックを見せてくださいというのが私の言わんとしている予算の説明責任を求める中身なのです。
いろいろ取り組んでおられるし、努力をされているのもわかりますので、その全容をぜひ示していただきたいということとともに、予算の説明責任として、ニセコ町方式の採用をどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
３項目目に、人材育成の基本的な考え方を問うということで、１点目、人材育成基本方針を策定しないのかというテーマでお尋ねいたします。
地方分権、情報公開、公共事業の説明責任等々、地方自治体はこれまでの仕事の進め方と全く変わる新しい時代に入ってきましたが、大きく変化する情勢に適切に対応するためには、その担い手である職員の一人ひとりが、人的資源のより一層の向上を図りつつ、その持っている可能性、能力を最大限引き出していくことによって、今の時代に求められている全体の奉仕者になれるのではないかと思います。
武田信玄が「人は城、人は石垣、人は堀」と言い、松下幸之助さんは「経営は人なり」と言ったように、人が宝であることはいつの時代でも同じではないかと思います。
今、総務省に包含されましたが、当時の自治省から平成９年１１月に出された行革の指針「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」があります。以前にも、私はこの指針を取り上げた別の観点の質問をしましたが、２１世紀に入っても、この指針は新鮮な響きを持って私たちに迫ってきます。
行革推進に当たっての基本事項として、一つは、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革の推進、さらに、首長のリーダーシップと職員の意識改革、職員の創意工夫、住民の参画、これらを取り上げているのは、今でも通用する立派な基本的な考え方だと言えます。
この自治省の行革指針の中に推進主要事項１１項目が挙げてあり、私はこのことを最近知ったのですが、５番目に、人材の育成のことが次のように書かれていました。「長期的かつ総合的な観点で、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定すること」とされていました。これを受けた形で、自治省からは、地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針がありますが、長岡京市では、その意義と必要性をどのように理解され、この基本方針の策定はどのように取り組まれてきたのか、また、これからの取り組み、実施計画をお尋ねします。
２点目に、人事評価と地方公務員法第４０条第１項の遵守を問うというテーマであります。
ちょうど１年前の３月議会で、私は職員給与に関する条例の一部改正に関する賛成討論で申し上げましたが、地方公務員法で義務づけられているのだから当然と、職員の執務について勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を既に行っているあまたの自治体と、長岡京市のように、評価は平成１３年から行うようにしているが、措置までは考えていないのではないかという自治体の差は何が原因なのでしょう。私が、このことを指摘するのは、もう六、七回になるかと思いますが、この法律を遵守することが市民サービスを向上させるのだと思われませんか。
先日、私たちの会派で研修をしてきた自治体では、人事
評価システムを実施する目的として、モラールの高揚とともに組織、活力の向上を図り、人材育成を一層推進し、結果として市民サービスの向上につながっていくと高らかにうたっていました。
長岡京市として、
人事評価制度の実施による地方公務員法第４０条第１項の遵守、念のため、法律を守ることを遵守と言います。つまり、法律に書かれている結果に応じた措置の実施を具体的にどのように行う計画なのか、お尋ねします。
３点目に、任命権者について確認をいたします。
地方公務員法４０条に書かれています任命権者とは、長岡京市には今井市長以外におられるのでしょうか。この法律を守らなくてはならない人がこの長岡京市に何人おられるのか、ぜひ確認しておきたいと思いまして、質問に加えさせていただきました。一体どなたとどなたが、この人事評価と結果の措置を義務づけられているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
最後に、４項目目に、広域行政の拡大に関してのお尋ねをいたします。
１点目に、歳計現金の一括管理はできないかというテーマであります。
いよいよこの４月から、乙訓消防一部事務組合がスタートします。乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合を含めて三つになるわけで、私は早くからこの三つの一部事務組合の効率的な運営について検討をしておくことを提言してきました。
乙環の組合議会議員をさせていただいているという体験も含めまして、１２月議会で提案させていただいたように、二市一町から拠出する負担金の管理について、遊び資金をできるだけ絞り込むことを求めましたが、今日は具体的方策として、負担金の一括管理を提言します。
特別という名前がついていても、一つの地方公共団体としての一部事務組合ですから、それぞれは独立した自治体なので、会計の一括管理をすることは簡単ではないと。法的にも壁があるだろうということは承知をしていますが、お互いに厳しい自治体財政の実態を考えたとき、形より実をとるための工夫ができないものでしょうか。
さきの議会では、事務的に協議をしていきたいということでしたので、その後、どのように決まっているのか、お聞きをいたします。
最後に、今後の広域行政の拡大をどう図るかというテーマであります。
今議会の開会は、異例とも言える２月２０日という早い時期に開会されました。この理由は、一部事務組合の三つの組合議会を二市一町の本体議会が終了してから開会するため、二市一町の各議会が早く終了してくれないと、組合議会の年度内の議決が危ないということでした。このことはわかり切っていたことで、そのためにどのような調整が必要かを早くから乙訓市町会で相談しておくべきだと申し上げていたはずです。結果的に今年はこうなってしまいましたが、開会日が早くなることは、議会だけではなく、理事者側も予算の関係資料の完成を早めなくてはならないわけですから、市町会の調整不足による被害は広範囲に及んでいます。
１２月議会で今井市長は、「二市一町の地域住民にとって最も望ましい事務の共同処理方式を目指し、３首長で具体的な方向性で共通認識に立てるよう努力する」と言われましたので、今日はその成果をお尋ねします。
加えて、もう１点、国や都道府県レベルでは、市町村の合併を促進させようとの動きが顕著になっていますが、今井市長がさきの議会でおっしゃっておられました市町村行財政研究調査会の動きと、それに伴う京都府の動きなどがわかりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 三輪正夫議員の質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩いたします。
午後３時０３分 休憩
────────────
午後３時３１分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
三輪正夫議員の質問に対する答弁を求めます。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 三輪議員の御質問にお答えをいたします。
まず、はじめに、財政対策の長期展望についての中の、公共下水道事業の将来見通しを明らかにとの御質問にお答えをいたします。
私からは、基本的な事項につきましてお答えをし、ほかは下水道部長からお答えをいたします。
御案内のとおり、本市の下水道事業は、昭和４８年に都市計画決定を受け、昭和４９年に事業に着手して以来、今日まで市の最重要施策の一つとして位置づけ、皆様の御協力を得ながら事業推進に努めてまいりました。
おかげをもちまして、平成１１年度末では、人口普及率で８1.８％となり、平成１２年度末では約８６％の整備率となる見込みでございます。さらに、今回、提案いたしております平成１３年度当初予算に計上しております事業が完了いたしますと、１３年度末で約９０％となる見込みでございます。今後も、できるだけ早期の１００％普及を目指し、引き続き事業推進を図っていく計画でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、一方、財政面から見ますと、御案内のとおり、下水道事業は財源のほとんどを国庫補助金と起債に頼ってきたものであります。そのため、当然のことながら、起債残高とその元利償還金は増加の一途をたどっていることは、三輪議員の御指摘のとおりであります。
平成１２年度末の起債残高の見込みは２２０億円を超え、また、元利償還金も平成１３年度予算計上額は１５億円を上回っている状況でございます。このような状況の中、一般会計からの繰り入れは幾らまで可能なのか、また、使用料の収入不足分に、いつまで、幾ら補てんしなければならないかとのお尋ねであります。
三輪議員の御指摘のとおり、平成１３年度予算では、繰入金は１７億7,０００万円と過去最大となります。さらに、下水道会計の今後の推移を見ますと、元利償還金についても、御指摘のように、毎年１億円近く増加していくものと見込んでおります。非常に苦慮いたしているものであります。
しかし、今後も、１００％普及まで下水道の整備は続けていく必要はございます。そのため、一般会計からの繰り入れにつきましても、続けていかなければならないと考えております。
仮に、使用料を現行のまま据え置いたといたしますと、平成１７年度には繰入金全体で約２０億円程度必要になるものと見込まれております。また、そのうち、使用料収入の不足にかかる繰り入れ必要額は、使用料収入の伸びを考慮いたしましても、１０億円を超えるものと見込んでおります。
とはいいましても、今でも非常に厳しい一般会計の今後の状況を考えますと、もちろんのこと、無制限に増額することは不可能であります。そのため、まずは下水道会計におきまして、最少の経費で効果を上げるための手法の検討、工事におけるコスト縮減策の検討などの内部努力により経費の削減を図り、できるだけ繰り入れ必要額を減らすよう指示をいたしているところであります。
そして、使用料の問題を避けて通ることはできないと考えております。適正な使用料のあり方については、平成１２年の９月議会、１２月議会におきまして、続けて御質問をいただき、お答えをいたしましたように、事務的には検討するよう指示をいたしておりまして、担当部局におきましては検討を続けているものであります。
しかし、これも繰り返しになりますが、使用料の問題は市民生活に大きな影響がございます。また、下水道事業がスタートいたしましたときの経過もあります。さらには、この４月からの水道料金の改定をお認めいただいたばかりでございまして、この問題は一般会計の財政状況と相談しながら、慎重に対処していきたいと存じております。
ただ、今後、議員の皆様に御協力をお願いしなければならないときが参ると思いますので、その節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、平成１３年度一般会計予算に計上いたしております水道事業会計に対する２億円の財源補てんについてであります。
御指摘のとおり、今回の支出に際しましては、財団法人長岡京市水資源対策基金からの寄附金を全額充当させていただいております。
なお、水資源対策基金におかれましても、積立金の活用先として、寄附行為第３条の中に「地下水の保全と表流水の導入への協力」ということが設立当初から位置づけされておりますので、これまで、長年にわたりまして、その支出の方法等について検討がなされてきた経過がございます。
具体的には、検討小委員会で検討がなされてきたところでありますが、結論として、寄附行為の目的に沿って表流水導入時に行うとの方向が示されたところであり、それら意見の趣旨を尊重し、１年で寄附を受けることになったところであります。決して、議員の言われるような安易に手をつけたものでないことだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
平成１５年度まで、あわせて３年間で６億円にものぼる巨額の財源を捻出しなければならないところであります。一般会計におきましても、厳しい財政環境に置かれており、多くの市民要望にこたえていかなければならない現状を考え合わせますと、課題は多くあり、秘策といったものは持ち合わせておりませんが、今以上に行財政改革を進め、施策の重点化と財源の重点配分をする中、財源確保に努めていきたいと考えております。
もちろん水道事業会計におきましても、独立採算制度が基本でありますので、財政基盤の確立のための経営努力が何よりも大事であることは言うまでもないところであります。
次に、予算の説明責任の一つとしての予算資料に関する御質問であります。
まず、説明責任の基本認識についてのお尋ねであります。
いずれも、大切な視点であると認識をいたしております。可能な限り、そのように対応するよう努めておりますものの、残念ながら、結果として、それらが形としてあらわせ得ていないところにもどかしさを感じているところでもあります。
三輪議員の御質問の視点は、従来の税金を使う側、すなわち、供給側の論理から、税金を払う側、つまり、市民の視点に立ったものと考えます。この点については、とりわけ、ここ数年、総合計画をはじめとした各種行政計画の策定に際して、「市民参加」というコンセプトのもと、市民と協働してまちづくりを行っていく方向を打ち出すとともに、推し進めていることは議員も御承知のとおりであります。
これには、前提として、市民と行政が情報を共有化することが不可欠であり、そのためには情報公開が必要であることは言うまでもないところであります。これらは、従来の行政とは大きく異なる価値観への転換でもあり、いわば市役所の行政文化を変えることでもあります。このため、本市では、まず職員の意識改革を促す運動から始め、議員からも御紹介いただいております
行政評価システムや、目標管理をはじめとした行政マネジメントサイクルに基づく科学的事務管理の手法を導入して行政運営を図るとともに、情報公開制度を施行し、市民との情報の共有化を図りながら、施策の推進に努めているところであります。
しかしながら、ともすれば、御指摘のとおり、外部から見て、体系的、全体としての補足に欠けていたことは否めないところでもあるかと思っております。
したがいまして、今後、より一層こうした取り組みを推進するため、情報通信技術などを最大限に取り入れ、互いに連携を図りながら、全庁的、総合的にとらえて実践してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、御指摘にあります予算資料につきましては、他市の事例なども参考にしながら、予算の数値が確定した後、限られた時間の中ではありましたが、できるだけ改善するよう努めてきたつもりであります。
特に、これまでの細目事業を中心とした内容に加えまして、本年度から第３次総合計画・第１期基本計画・前期実施計画に基づく重点的施策と、その主要事業として位置づけました５４項目について記載するなど、整理をさせていただいたところであります。
ただ、拙速、工夫が必要であるとのそしりは謙虚に甘受せざるを得ませんが、できるだけ平成１３年度予算の特色を生かすよう努めてまいったところでもあります。
なお、前期実施計画については、現在、計数等の最終整理をしているところでありまして、後刻、提出をさせていただく予定をいたしておりますが、今回の実施計画の策定に当たりましては、数値目標の設定など、行政評価を取り入れるとともに、すべての事務事業を、計画上、単位となる施策の目標達成に極めて有効な事業として位置づけている
実施計画事業と、従来の経常的経費を中心としたその他事業に区分をいたしております。
予算資料の中に掲げております主要事業については、
実施計画事業のうち、新規事業や内容を拡充した事業を中心に選択したものであり、それら事業の概要や期待されている効果、実施計画との関連について記載をいたしたものであります。
予算を説明する資料としての内容の工夫については、今後、三輪議員の御意見等十分踏まえまして、表示方法、表示項目などに関して、できるだけ文章表現だけではなく、行財政の現状や課題につきましての概要のほか、図表やグラフなどを用いまして、また、参考資料や付表などを添付するなど、内容の改善を図るとともに、さまざまな情報の手段を利用して情報の発信に努めてまいりたいと考えておりますので、これまた御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、広域行政に関する御質問のうち、一部事務組合相互間における歳計現金の管理についてであります。
御案内のとおり、本市をはじめ、現在、多くの地方公共団体では、一般会計と特別会計とをあわせた歳計現金を一つの口座で管理するとともに、ある会計の歳計現金に不足が生じた場合、その支出に充てるため、他の会計の歳計現金を繰替使用することは、通常よく行っているところであります。
これは、地方公共団体の長及び収入役の権限に基づき行っているところであり、歳計現金間の融通を認めることで、歳計現金の効率的、合理的活用を図ろうとするものであります。
しかしながら、御指摘の一部事務組合相互においては、それぞれ独立した特別地方公共団体でありますので、現状の制度のもとでは、歳計現金を一つの口座で一括管理する運用は行っていないところであります。
京都府の地方課を通じても、全国に事例がないか照会いたしたところでありますが、現在のところ、先進的な取り組みをしているところはないとの回答でありました。
ただ、制度的な課題はあるところではありますが、一部事務組合の資金管理は、それを構成する各市町の資金管理にも直接、間接の影響を及ぼしてくるものであるだけに、調査、研究する余地はあるものと思っております。三輪議員から、１２月議会においても同様の御質問をいただいたところであります。その後、二市一町間で協議した結果、近く乙訓市町会で最終確認をいたしますが、二市一町に共通する財政課題を調査、研究する組織として（仮称）乙訓財政問題協議会を発足させ、相互の連携のもと、御指摘いただいております課題の調査、研究のほか、チェック機能的な役割について果たしてまいりたいと考えております。
なお、そのメンバーといたしましては、助役、財政担当部課長などのほか、必要に応じて各一部事務組合の収入役を兼ねております、それぞれの収入役を構成員に加えて、連携を密にして、その目的を果たしてまいりたいと考えておりますので、これまた御理解のほどよろしくお願いをいたします。
最後に、今後の広域行政の拡大をどう図るかでありますが、今議会の開催に当たりまして、乙訓消防組合の発足や関係団体の理事会の日程等で開会日が早まり、議員の皆さんに御迷惑をおかけしましたことについて、まずもっておわびを申し上げたいと思います。次回からは、関係団体と調整を図り改善いたしたいと思っております。
さて、この乙訓地域は、歴史的なつながりや地理的同一性、経済的なつながり、また、日常の生活圏から見て、二市一町の連携、強化が重要であり、さらなる発展の指標として合併が考えられます。以前から申し上げておりますとおり、私はその可能性を見出せるものと思っております。
そこで、昨年末（１２月２６日）の定例市町会でも、二市一町の合併について、首長等で論議していくべきことを確認をいたしました。また、二市一町の首長と議長で構成する乙訓自治研究会でも、凍結した合併問題について議論すべきではないかという問題提起を私からいたしております。
今後は、合併についての議論をする方法等について協議をしてまいりたいと思っております。
なお、京都府と府内市町村が共同で設置している市町村行財政研究調査会ですが、今月初め、京都市を除く府内４３市町村を対象に、２６通りの合併試案を盛り込んだ研究調査報告書をまとめております。
今後について、事務局に確認いたしましたところ、活動は継続され、広域化した場合の住民自治に関する研究調査や、住民と市町村関係者への意識調査による基礎調査などの事業が行われる予定だとのことでありました。
また、京都府では、研究調査報告書がまとめられたのを受けまして、年度内にも京都府としての見解を明らかにするとともに、その後、府内市町村に対して説明会が開かれるように聞き及んでおります。
以上、私からのお答えといたします。
その他の質問項目につきましては、それぞれの関係部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 三輪正夫議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の、財政対策の長期展望についての御質問のうち、人件費に関してであります。
人件費につきましては、扶助費と公債費等をあわせまして、義務的経費としてとらえられる経費であります。特に、人件費につきましては、総額が一たん増えますと、それを縮減することは容易でなく、財政構造の悪化にもつながるとともに、財政の健全化を図る場合の大きな障害ともなるところでございます。
そのため、本市では、平成６年度以降、行財政改革の重点的取り組み事項の一つといたしまして、その基本ともなります職員総数につきまして、定員管理計画等に基づきまして、極力抑制するよう努めているところでございます。その結果、平成６年４月１日当時、８０７人の総数でしたが、平成１３年４月１日予定では、７３４名と、７３人の減という状況でございます。
そこで、一般会計における人件費の総額につきましては、御紹介をいただきましたように、平成１３年度一般会計当初では、総額５６億9,７６８万7,０００円、前年度に比して１3.２％と大幅な減額となっているところでございます。
その主な要因は、消防職員７８名分が乙訓消防組合負担金として振り替えられたことによるものでございますが、この要素を差し引きますと、実質５名減、金額にして5,１５０万円減、0.８％減となるところでございます。
そこで、一般会計以外の職員の人件費につきましては、国保会計１４名、１億1,８００万円、下水道特別会計２９名、２億7,５１０万円、老人保健医療事業会計４名分、2,８６０万円、乙訓休日応急診療所会計２名、1,３８０万円、介護保険特別事業会計で１１名、8,３５０万円、これに水道企業会計４６名分、４億1,７６０万円を加えますと、１０６名、９億3,６９０万円となっております。
したがいまして、先ほどの一般会計と特別会計、水道企業会計をあわせますと、７３４名、７４億4,７４０万円となり、前年度と比較いたしまして、９名減、金額にしますと8,４８０万円減、1.２％の減となるところでございます。
次に、外郭法人の職員の人件費でありますが、社会福祉協議会で３名、1,８５０万円、ピロティ乙訓で３名、1,３１０万円、
シルバー人材センターで５名、2,５３０万円、緑の協会で４名、1,１３０万円、体育協会で４名、2,５７０万円、文化事業団で７名、4,６８０万円、埋蔵文化財センターで８名、6,１８０万円でございます。
以上の外郭法人七つをあわせますと、３４名、２億２８０万円となるところでございます。
また、その他の経費といたしまして、委託料に関してでございますが、各委託事業に充当をいたしております職員の人件費ですが、障害者ホームヘルプサービス事業１名、４５０万円、身体障害者福祉デイサービス事業１名、８４０万円、地域福祉センター管理事業２名分、1,３８０万円、老人福祉活動支援事業２名、８００万円、そして、埋蔵文化財センター管理事業１名分、８１０万円、以上の委託料分をあわせますと、７名、4,３００万円となります。
次に、報償費で計上をいたしておりますが、学童保育の指導員等につきましては、２１名、9,６４０万円となっております。
以上の職員の人件費に相当いたしますものをあわせて合計いたしますと、７９６名、金額にして７７億8,９７０万円の概算金額となるところであり、前年度にに比較いたしますと、９名減、金額にいたしまして9,０６０万円減、1.２％の減となっているところでございます。
今後、定員管理計画等に基づきまして、抑制に努めてまいる所存でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○（
藤井俊一議長） 小泉総務部長。
（小泉郁三総務部長登壇）
○（小泉郁三総務部長） １点目の、財政対策の長期展望についての２番目の、平成１９年度プロジェクトについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成１９年度から団塊の世代が定年を迎え、その後、５年間で約２２０名の職員が退職いたします。それにより、退職手当の支払額が毎年多額になり、計画どおりの積み立てができなければ、退職手当積立基金が底をつくことが予測されております。
現在、勧奨退職制度を運用しておりますが、これは定年前の早期退職を促進するものの、退職手当額が削減される性質のものではありません。したがいまして、今後の経済情勢にも大きく影響を受けますが、基金の積立状況とは別の観点から、若手職員を含めた対策検討チームを立ち上げ、検討してまいりたいと存じます。
次に、３点目の、人材育成の考え方の１点目についてお答えを申し上げたいと思います。
御指摘の人材育成基本方針は、平成９年１１月１４日付、自治省通達「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」についての中で、行政改革推進上の主要事項として、人材の育成、確保の項で、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定すること」とあります。
本市といたしましても、人事管理・研修を専門とする学識経験者や民間企業の人事担当者等の意見を広く聞くなどして、地域の実情に即した具体的かつ実効性のある基本方針を策定する考えでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
方針には、これらの時代に求められる職員像について明確にすることが重要であり、政策形成能力や創造的能力、法務能力等、今後、重要性が増す能力の向上を図ることが必要と考えております。
また、地方公務員としての倫理についても、人材育成には欠かせない要素であると考えておりますので、この３月議会で倫理条例の制定について、条例を提案しているものであります。
続いて、２点目についてお答えをいたします。
地方公務員法第４０条に規定されている勤務評定についてでありますが、国におきましても、現行法での勤務評定では、職務能力に関する客観的な
評価システムとしては不備であり、２００２年度をめどに目標管理を軸とする新しい
評価システムを導入する計画であると、先日、新聞報道されたところであります。
本市の場合も、現行法での勤務評定にはその効果に疑問を抱いており、実施しておりませんでした。しかし、既に議会でも公表しておりますとおり、長岡京市として独自の人事
評価システムを確立すべく、
目標管理制度について取り組んでいるところであります。
具体的には、組織の全体目標と個人の目標を所属長と部下の共同作業により一致した目標を立て、各個人は目標を計画、実施、評価のマネジメントサイクルに沿って実行していき、上司は目標に基づいて部下を育て、励まし、仕事を進めます。年度末には、それぞれ目標の達成度を評価することになりますが、ただいま申しましたサイクルを評価制度の実施対象となる事務職全部の組織において実行できて、始めて次のステップであります人事評価として使えるものと考えております。したがいまして、現段階では、事務職を対象として管理職員の研修を一通り終えたという状況でございます。
新年度では、実際に目標管理と評価を実施して、各所属で目標の立て方及び評価の水準が一定レベルにそろうようにしたいと考えており、フォロー研修並びに課長補佐、係長への研修を計画いたしておるところでございます。
人事評価が行える状況になりますと、人事異動の際に昇格等に利用できるほか、勤勉手当の成績率の根拠として使うなど、挑戦した者や頑張った職員が報いられる制度にしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
続きまして、３点目の、任命権者とはの質問にお答えいたします。
市長部局におきましては、もちろん市長が任命権者でございますけれども、議会事務局、教育委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局等の職員の場合は、市長部局からそれぞれの事務局に出向となり、当該職員の任命権者はそれぞれの長ということになります。
具体的に申しますと、議会の場合ですと議長、教育委員会の場合は教育委員会、監査では代表監査委員、農業委員会では会長、そして、水道局では
水道事業管理者ということになります。
したがいまして、それぞれ所属職員の勤務評定は、当然、それぞれの任命権者が行うことになりますが、職員の昇格等の身分上の処遇につきましては、市職員としてのバランスの関係から、市長と合議の上で決定いただくことになります。
以上、お答えといたします。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 木曽下水道部長。
（木曽寿一下水道部長登壇）
○（木曽寿一下水道部長） 三輪議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、平成１３年度からは、雨水事業として平成１５年度までの予定で今里雨水貯留幹線の整備に着手いたします。そのため、下水道事業全体の事業費は膨らんでまいります。
汚水事業につきましては、平成１３年度から小泉川以西、以南地域の調査費用を１３年度当初予算に計上いたしておりまして、その結果を踏まえ、より効率的な手法により整備を進める予定であります。その整備年次につきましては、事業認可の関係もあり、平成１６年度以降と考えております。それ以外の未整備地域におきましては、従来の手法により計画的に整備を進めてまいる計画でございます。
次に、この間の財政の見通しであります。
事業につきましては、平成１５年度では、雨水事業の関係から膨らむものと見込んでおります。平成１６年度以降につきましては、小泉川以西、以南の調査結果により、事業手法を選択することになりますので、現時点で確かなことは申し上げることはできません。
また、起債の償還額の推移につきましては、市長も答弁されましように、今後、毎年約１億円近く増加していくものと見込んでおります。
下水道部といたしましては、雨水事業に着手したため、汚水の整備がおくれることのないよう、効率的な事業手法の検討、工事のコスト縮減に取り組む等々、最少の経費で効果を上げるべく努力しているところでございます。
また、特に、使用料の問題につきましては、平成１２年度９月議会の一般質問におきましてお答えいたしましたように、下水道事業を直接担当する者として、受益負担の公平性の観点からも対処しなければならないと考え、検討を続けておるものでございます。
御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、使用料の対象とならない雨水事業にかかる経費、側溝改良等の経費の区分の明確化についてでございますが、このことは、官庁会計の予算、決算では難しく、今、別の資料をもって区分しているものでございます。より明確にするには、やはり、企業会計方式の採用が必要と考えます。そのため、企業会計方式のための準備作業はしておりますが、企業会計は独立採算制が原則であり、現状の下水道財政の状況では採用は困難と考えております。しかし、それにかわる方法として、下水道財政の経営状況の公表につきましては、さきの１２月議会におきましてお約束いたしましたように、１２年度の決算から実施する計画でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上、お答えとさしていただきます。
○（
藤井俊一議長） 三輪正夫議員，再質問ありませんか。
三輪正夫議員。
（三輪正夫議員登壇）
○（三輪正夫議員） 御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
少しだけ再質問させていただきたいんですが、市長から御答弁いただきました、市民との情報の共有化に努めるということ、これは本当にそういうふうに言葉として出していただいて、本当に私も期待をしたいと思うんですが、午前中、大畑議員の話にも出てましたけど、サイレントマジョリティいう話ですね。情報がきちっと伝わっておればサイレンとにならないだろうと思うんですね。やはり、物事が知らされてないために黙っているというケースが私は多いんではないかなと思って、今回、比較的、具体的な事例を挙げながら情報の提出の仕方について求めまして、いろいろ努力したいということだったんですが、これは、先ほど、ニセコ町方式って、市長、御覧になってないかわかりませんので、また後日お見せいたしますが、本当にわかりやすい資料になってまして、我々が長岡京市で規模が違いますので、同じことをしようと思ったら大変だろうなと思います。したがって、もしですよ、ニセコ町と同じようにはできないとしても、市民がもし求めてきたら、提出できるように手元では持っておくと。全市民に配るには相当な資料になると思いますので、今、ホームページでも出せるわけですから、例えば、Ｅメールで尋ねられたら、Ｅメールで書類として送ることも可能でしょうし、方法はいろいろあると思うんですが、手元になければ説明もできませんし、そういうことですね。
先ほど、私、道路のお話申し上げました。建設部長も、例えば、それ聞かれたら、手元に地図、住宅地図出してね、ここからここまで色塗ってね、田中さんから二宮さんまでやりますというようなのを手元に持っておけば、市民の方にすぐ説明できるわけですから、そういう形でぜひ整備をしてほしいなと思うんです。そのことをね、そこまで各部局が踏み込んでいただけるかなということをですね、ちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
それから、市長から御答弁いただいた中で、一部事務組合の歳計現金の融通性といいますか、これらについては、乙訓財政問題研究会という形でいろいろやっていくということでした。これ、収入役が入っていただくというのは大変いいことだと思います。現実にも、今、収入役としては問題点全部御存じなんですね。それをどう生かしてきたかということが、これまでの課題だったと思いますので、これは期待をしておきたいというふうに思います。
それから、小田部長から、人件費に関して、最終的に全部入れますと８００人近い人数になりますよということで、７８億ほどでしたか、お聞かせいただきました。今日は本会議場ですし、私もメモを一生懸命したつもりですが、これをですね、やはり、年次を追いながら追っかけられるようにしたいなと思うんです。ですから、これは予算の資料なり決算の資料に常に提出していただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。これはもう御答弁は要りません。
それから、小泉部長の御答弁に再質問があるんですが、一つはですね、人材育成の基本方針については策定をしますということで、これはぜひ期待をしますが、大体そうなんですがね、策定をしますと。いつしますねんということが、目標はいつですかというのが大体提示をされません。したがって、この件については、いつを目標に策定されますかと。
私たちが視察をしてきましたところでは、既に持っておられまして、大変有効に役立っていましたので、ぜひそれは早めにやってほしいという思いを込めて、目標はいつですかということでお答えをいただきたいと思います。
それから、人事評価につきましては、私は実は民間企業におりますから、同期に入社してもですね、随分差がつくんですよ。もう頑張った人はたくさん給料もらってますし、適当にやっとる人は随分下がりますし、そういう差が出るんです。
今の公務員制度では、勤勉手当にそれをつけなさいというふうに、実は決められていますよね。ですから、４０条の文面は措置をすることができるではなくて、措置をしなければならない。つまり、成績の差によって収入に差をつけなさい、収入とは書いてませんよ。しかし、具体的にはその措置の差をつけなさいとなってるんですね。ですから、そのことについて、今、勤勉手当の件、ちょっと触れられましたので、これは実は地方公務員給与制度研究会というところが、各自治体の首長さんあてにつくった、実は資料なんです。これ、私ども会派で買いまして、この中にちょっと勤勉手当の件が触れてあるんですよね。適正な勤務評定を行って、的確に把握をしながら、評定をせないかんということ。これを行うことなく、全職員に一律に勤勉手当を行っている団体にあっては、速やかに合理的な勤務評定制度を確立し、これによる評定を成績率の決定に反映させる必要がありますよというふうに明確に書かれていました。現に、それはそういうふうに言われてますし、現在も、管理職の方は期末手当、それから勤勉手当で支給率で差つけてますね。管理職はより勤勉手当の比率を高めてあります。それは、それだけしっかり仕事をしてもらわないけませんよという意味だと思うんですが、たしか0.２カ月ほど多かったん違いますかね、一般職に比べてね。勤勉手当の方がね、率が多かったと思います。
このことを考えますと、勤勉手当に差が出るには、評定がきちっと確立されてないとできないわけですから、このことについては、いつをめどに進めていかれるのか、これは、いずれも小泉部長の答弁につきましては、具体的に時期を、目標の時期はぜひお聞きをしておきたいというふうに思います。
木曽部長からいただきました下水道の関係はですね、市長からは具体的に金額を入れていただいたんですが、部長からいただきませんでしたが、市長から出ました、平成１７年には繰り入れが２０億ぐらい要るだろうなという話でしたね。このうち、半分は使用料の補てんに使うだろうと。そうしますと、これ、地方債の返済だけで、これ、平成１７年までいいますと、あと４年ほどですから、２０億近い、もう返済が要りますね。そうすると、新規事業の財源って何を使うのかなと。もちろん国庫補助なんかはありますけど、トータルの財源でどんな絵がかいてあるのか、非常にわかりにくいんですよ。
例えば、棒グラフにして、一般会計から２０億もらえますと。借金にこんだけ返します。新規にはこれだけまた国から補助をもらえますと、全体像がやはりわかるようにしとかないと、今、待っておられる方ありますね、下水道、いつ工事来るんだろうと。その方々は、全く絵がかけないんですよ。家を改築しようかな、建て替えしようかな思っても、ぜひタイミング合わせたいと、普通、思われますので、例えば、その判断をするときにも、ああこういうことになっているんだなとわかれば見通しが立つわけですから、いつも下水道の予算の説明のときに本市の最重要課題とおっしゃいますが、今、西口も最重要課題ですし、どれが最重要課題なのか、ちょっと順番をもう少しつけるべきやなという気もしてます。
下水道部長として、今、私申し上げたんですが、わかりやすい形で、市長からは具体的に数字、今、出していただきました。これを、やはり、我々に見えるようにぜひ示してほしいなと思うんです。決算では出しますと、企業会計方式ですね。それはもう単発のこの時期の話だけでしょ。将来的に見たら、こういうふうに推移していきますよというものをぜひ出してほしいなという意味でお尋ねしてますので、その件をぜひお答えいただきたいというふうに思います。
以上で、再質問終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 三輪議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、説明責任と説明資料の充実についてでありますけれども、ニセコ町の事例も勉強させていただきたいと思いますし、いずれにしましても、より工夫、改善に努めてまいりたいと思います。
ただ、その前提は、御指摘をいただきましたように、説明責任の基本認識は、本当に御指摘いただきました３点は大切な視点であるとの認識をいたしておりますので、その認識の前提に立ちまして、説明資料の充実に努めてまいりたいと思います。
したがって、いま一度、部長級で構成をいたしております庁議におきましても、いま一度、私の方から徹底をしていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 小泉総務部長。
（小泉郁三総務部長登壇）
○（小泉郁三総務部長） 三輪議員さんの再質問にお答えいたします。
人材育成基本計画の策定の時期はいつまでにやるんかということでございます。できるだけ、この策定の方針の中でも既に実施していることが多くあるわけですけども、１３年度に何とかやっていきたいと、このように思っております。
それから、勤務評定の関係でございます。
この実施時期でございますけれども、先ほど、答弁いたしましたように、１２年度までは管理職の研修を終えた段階でございます。それから、なおかつ、１３年度には、実際にその目標管理と評価を実施するわけですけれども、並行して、またフォロー研修とか、課長研修、係長研修を実施していきたいと、このように思っているわけですけども、当然ながら、その全職員がこの新しい目標管理をよく十分理解した上で実施していかなければならないと思っております。もう少しこの目標管理と評価、もちろんこの１３年度からしますけれども、人事評価におきましては、もう少し時間が要るんではなかろうかと思ってます。１３年度、目標管理と評価を見て、できるだけ早い時期にやりたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 木曽下水道部長。
（木曽寿一下水道部長登壇）
○（木曽寿一下水道部長） 三輪議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど、御指摘のありました件につきましては、１３年度以降に検討していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（
藤井俊一議長） 三輪正夫議員の質問を終わります。
次に、安井 博議員。
（安井 博議員登壇）
○（安井 博議員） お疲れとは思いますが、積極的で前向きの答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。
まず、はじめに、１、商工業振興対策について、商工業、商店街振興の具体的方策についてと、本市の融資制度の改善及び新制度の創設についての２点について、質問させていただきます。
日本経済は、今なお深刻な不況の中にあります。「景気は緩やかに改善」という政府の評価とは裏腹に、失業率は4.８％と最悪の水準に達し、昨年の倒産は１万9,０００件に増大し、負債総額は約２４兆円と、戦後の記録を大きく更新しました。家計の可処分所得は減り続け、家計消費も減少しています。また、株価の低迷も、こうした経済の実態を反映しています。
この長岡京市においても、昨年の倒産は８件で、負債総額は２２億5,９００万円、この９年間では５４件で約２２７億円となり、日本経済の深刻な不況の実態を本市でも色濃く反映しています。消費の落ち込みで、土日でも売り上げが上がらない、仕事がない、規制緩和で営業は成り立たないなどの声が上がっています。
また、可処分所得の落ち込みや失業者の増加は、市の自主財源の大きな部分を占めています個人市民税も、２００１年度予算額は２０００年度予算額と比較して約６％減で、金額にして約２億9,０００万円の減収となっています。先行きの見通しが持てずに自殺者まで出る閉塞状況の今日、市のイニシアチブで思い切った商工業、商店街振興対策を求める声が上がっています。
これまで、私は、商工業、商店街振興対策について、本市として、経営の基盤を直接支援するための方策として、設備や技術などの経営指導、情報の提供、後継者のための人材育成などの経営相談、また、商店街振興対策として、だれもが安心して買い物ができる商店街及び駅前周辺整備について、空き店舗対策や駐車場対策、アーケードの設置と歩道の段差解消、及び、バス、タクシー、障害者以外の車の商店街への乗り入れ禁止区域の設置や、放置自転車、放置バイクの解消のために、商店街及び駅前周辺に無料駐輪場の設置、また、歩いて買い物ができる商店街づくりと、市民の憩いの場づくりとしての各小学校区単位での公共施設の配置と、野菜、魚、肉類などの生鮮３品を販売する小売店の確保、また、高齢者や障害者のため、買い物品の配達サービスや歩道を拡幅し、市民が休憩できるベンチの設置など、具体的に提案もしながら質問を行ってきました。
これら具体的な商工業、商店街振興対策について、２００１年度予算の審議を前に、改めて以下の点について市長の御所見を問うものです。
また、昨年９月議会の私の一般質問に、市長は「業種ごとを対象とするような施策を実施するためには、本市のような小さい自治体では大変困難で、不可能に近いものがある」と答弁されています。ここに、本市の商工業、商店街振興対策の現状があると私は思います。
長引く不況の中、市民消費の伸び悩みで、仕事がない、お客が入らず売り上げが上がらないなど、商工業者や商店の皆さんはさまざまな悩みや苦しみを抱きながら営業を続けておられます。
本市として、文化や自然と緑、水と空気がきれいなど、特色ある市らしい商工業、商店街振興対策を、本市の商工会や商工業者や商店の皆さん、消費者である市民の皆さんに依拠すればつくり上げることができると思います。
そこで、私は、商店街の活性化に市の特色を出し、商店、商店街ぐるみで取り組みをされている熊本県本渡市の例を紹介し、本市の振興対策について質問させていただきます。
本渡市は、２０００年４月１日現在の人口は４万6,６６５人で、長岡京市の５2.４％の人口です。そして、１９９５年の国勢調査での第１次産業は9.２％、第２次は２0.９％、第３次は６9.９％という産業で言えば、本市とほぼ同じです。しかしながら、島原諸島の中核都市として閉鎖型商圏の優位性を生かし、年間商品販売額は、１９９７年度の商業統計調査で1,２７９億4,０００万円と、本市の1.４倍に及んでいます。ところが、近年、熊本と島原諸島を結ぶ五つの橋の完成により、車で２時間で結ばれた結果、商圏の拡大とともに購買力の流出現象も発生していました。
そこで、本渡市は、商業、商店街の活性化策を市長のリーダーシップのもとに展開されてきました。その特徴は、予算や行政組織にも示されています。本渡市の一般会計の２０００年度予算規模は総額１３４億3,６００万円で、長岡京市の５7.３％です。そのうち、歳出の商工費は３億7,４２９万4,０００円で、構成比は2.８％となってます。長岡京市の２０００年度予算の商工費予算額は２億2,１４４万4,０００円で、構成比0.９％と比較しますと、本渡市の商工費の予算額は、実に長岡京市の約３倍であります。
商業振興の行政組織づくりでも、１９９６年７月に経済部商工観光課内に特定地域振興係（まちづくり係）を設置し、中心商店街の活性化のために３名の市職員が配置をされて、アンケートを持って２５０件の商店を１件１件訪問し、その後、市のイニシアチブで商店街の代表者と市、商工会議所などをメンバーに中心商店街活性化研究会を組織され、月１回のペースで議論されてきました。
そして、商店街、商業集積等活性化基本構想を策定するために、中小企業診断士、議会、商工会議所、商店街、観光協会、消費者代表及び通産局、県、市による基本構想策定委員会と商業者、消費者、県、市などの実働部隊の代表でワーキンググループを組織され、商業者に対する意識調査を実施されてきました。
また、１９９９年９月からは活性化研究会を発展させ、若手中心の本渡ルネッサンスという組織を再組織化され、「やれる事からまず実行」を合言葉に、商店街の活性化に、市と商工会議所と商店の皆さんが一緒になって、商店街にだれでも使えるオープンスタジオをつくったり、歩道に物語、例えば「うさぎとかめ」の図柄を歩道に埋め込むなど、市民の皆さんが親しみを感じられる商店街にしようと、そして、市民の皆さんが買い物と憩える場所の提供と、そういう意気込みで取り組まれています。
少し長くなりましたが、長岡京市よりも小さい市でこれだけの取り組みが市のイニシアチブで行われています。市長が言われる小さい市だからこそ、全商工業者や各商業組合、商店街への意識調査など、文化や自然と緑、水と空気がきれいなどの特徴を生かしたきめ細かい施策が市のイニシアチブで行えるのではないでしょうか。
そこで、商工業、商店街振興の具体的方策について、具体的に３点についてお伺いいたします。
１点目は、一昨年６月議会で、私の一般質問に、市長は「本市商業の現状や問題点等の現状を把握を行い、今後における地元商店や商店街の活性化を図っていくための課題や方針を明らかにし、活性化に努力する」と答弁されています。
また、一昨年の１２月議会での私の一般質問の答弁でも、「活性化の方針について、 早期に実施可能な事業については、商店街等と協議を進め、事業実施を図っていき たい」と述べられています。
さらに、昨年９月の私の一般質問に、市長は「指導や支援は積極的に行いたい」と答弁されています。
市の
アンケート調査でも、品物がそろわない、商店街に活気がない、店内が暗い、買い物するのに危険など挙げられています。
商店街振興のために、市長も答弁されています「具体的な現状や問題点等の現状 把握」を商店に本市職員が直接足を運んで行うことによって、例えば、一つの商店街で品物がそろえられ、市民のだれもが憩える空間があるなど、長岡京市内の商店街で楽しんで買い物ができる商店街づくり、また、若い人たちが立ち寄れ、にぎわいのある商店街づくり、そのために、空き店舗対策や商店街のアーケード化と歩道の拡幅及び段差の解消など、業者の自主的努力を支援する方法で具体的な指導や支援の方策が見えてくると私は思います。本市のイニシアチブが求められています。市長の御見解をお聞かせください。
２点目は、この問題も、これまで繰り返し質問もしてきた課題ですけれども、本市の商工業、商店街振興など、本市の経済活性化の方策を日常的に市が中心になって行う機関、今まで私の質問では中小企業支援センターの設置を提案しているわけですけれども、この点について、再度、質問させていただきます。
昨年１２月に商工会から市に提出された要望書の中で、市内の商業振興策について、協議検討機関を設けるなど積極的な対応と要望されていますが、１点目でも述べた取り組みとあわせて、経営の基盤、設備や技術などの経営指導、情報の提供、後継者のための人材育成など、経営相談を含めた商工振興や商店街活性化の方策を具体化し、実行していくためにも、日常的に市と商工業者や市民との間で検討できる機関が必要と思います。また、設置することによって、本市の経済を担っておられる商工業者や商店の皆さん、自らもまちづくりの立場から、商工業振興や商店街活性化への取り組みに参加されていくのではないでしょうか。
本市のイニシアチブで協議検討機関を設けることについて、市長の御見解をお聞かせください。
３点目は、本市の２００１年度の商工費予算額は１億9,９２０万7,０００円、0.９％ですけれども、これを、例えば、先ほど紹介しました熊本県本渡並みの2.８％に引き上げれば、額にして６億4,４６１万3,０００円になります。本市の商工業、商店街への振興や経済活性化の方策を融資対策だけでなく、経営の基盤を直接支援し、商工業、商店街の情報ネットワーク化など、自主的努力への支援を含む、商工業、商店街への振興や経済活性化のために、市長も「指導や支援は積極的にやりたい」と述べられています。商工費の予算を抜本的に拡充し、商工会とタイアップをして、商工業者がいつでも集える会議場の建設も含めて、指導と支援体制の確立が、今、求められています。市長の御見解をお聞かせください。
次に、本市の融資制度の改善及び新制度の創設についてお尋ねをいたします。
昨年の全国での企業倒産件数は、金融不安、貸し渋りの激しかった１９９８年と同水準になり、不況型倒産も戦後最悪の水準となっています。このような厳しい経済情勢の中、政府は銀行による貸し渋りに対する指導をしないばかりか、その代替措置として導入された中小企業金融安定化特別保証を今年３月で打ち切ることにしています。中小企業に経営危機に拍車をかけることになりかねません。
本市の中小企業振興融資制度の無担保、無保証人への改善及び運転資金６００万円、設備資金８００万円に融資限度額の引き上げや、不況対策緊急融資制度、また、新規開業資金融資制度などの創設が、中小企業経営支援の上からも必要になっています。市長の御見解をお聞かせください。
続きまして、２番目の、環境保全対策について、西山の保全の立場から不法投棄に対する行政対応についてお尋ねをします。
西山の保全対策についての質問も、この間、繰り返してきましたが、今回は、産業廃棄物の不法投棄の問題、野山の竹林跡にコンクリート片やマンホールなどの産業廃棄物を含む残土が不法投棄されている問題に絞って質問いたします。
問題の場所は奥海印寺の梅林近くです。この地に、昨年夏に土地所有者が竹林を約3,０００平方メートルを伐採し、１１月からベニヤ板や鉄筋コンクリート片、マンホール、土管などが入った土砂や汚泥を不法投棄されています。
昨年１１月初めに、野山をよく散歩される市民の方から、野山にコンクリート片やマンホールなど、明らかに建築廃材や残土、ヘドロ状のものが投棄されているとの通報を受け、直ちに現場に行って確認をしました。そして、私はその足で市の担当課に赴き、現場の確認と不法投棄なら即時中止をさせ、現状回復をさせるなどの手だてを打つように申し入れました。担当課は京都府保健所などと連携をとられ、手だてを講じられ、現地の監視や業者の指導など、いろいろと努力をされているようですが、市として実効ある手だてが打てないとの回答もあり、現在まで何の行政効果もなく、大量の建築廃材が埋められています。
今も、市民の方から、見るたびに状況が変わり、残土の上から谷の土をかぶせている。取り返しがつかなくなる前に何とかならないか、また、産廃残土や色の違う土が持ち込まれ、環境に影響が出ないか心配、行政は工事を中止させ、もとに戻してほしいとの心配の声が広がっています。
私も、この間、７回ほど現場へ入り、調査をしてきました。私は、廃棄物、特に建築廃材は、我々の住む住宅の建て替え時に生じるものですが、建築廃材を敵視しているのではなく、正当な場所、正当な建築廃材、正当な業者が法律に基づいて処理をやられることについては問題にしているのではありません。
しかし、今、問題になっている野山での不法投棄は、その場所、その廃棄物も、廃棄する業者も、それを運搬する業者も、知事や市長の許可を受けたものではないということです。
私は、２月１９日に、京都府向陽保健所を訪問して担当課長に申し入れを行いましたが、担当者は一生懸命やっているが、どうにもならない。現地にも何回も行って業者にも指導しているなど、努力しているということでした。
ここで、明らかになったのは、府保健所も、市も、結果的に努力したと言われますが、実際は何もできてないということです。不法、不当なことと違法性を認めながら、何の手だても講じていないのてす。行政には公権力の行使の権限が与えられています。廃棄する場所も、廃棄するものも、それを行う業者も、運搬する業者も、廃棄物処理及び清掃に関する法律第１２条、事業者の処理、この項では、「事業者は自ら、その廃棄物の運搬または処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならない」と定めています。このすべての法に則していないのです。こんなひどい無法をだれがストップをかけることができるのでしょうか。京都府か長岡京市しかないのではありませんか。
さきにも述べましたけれども、私は、これまで、西山の保全について何度も取り上げ、放置竹林対策などにも触れ、かけがえのない西山の自然環境を守ることを強く訴えてきました。そして、西山の保全について、市と共通の概念を持つことができたと思っています。しかし、今回のこの事件は、今までの問題とは性格が違います。西山の自然環境を人為的に破壊するという点で重大な問題であるということを申し上げたいのです。
昨年の１１月から今日まで、結果的には、あれこれ言っているけれども、ストップをかける具体的な手だてが何も打たれていないのが現実です。これは、あの瀬戸内海の豊島での廃棄物問題の小型版のように思います。これも、香川県があれこれ言っているうちに島全体が取り返しのつかないものとなって、大問題になったことは、今も続いているようです。
市民憲章にうたわれています西山の自然を守るという前提に立って、こんな不当な産業廃棄物の不法投棄を放置をすることを許さない強い姿勢がなければならない、このことが第１ボタンです。ここを、長岡京市がこんなことは絶対許さない、断固とした立場が、今、求められています。
競売にかけられたこの土地を入札購入した所有者は、農地転用の申請が出され、受理されるようですが、ここも含めて地形から判断して、産業廃棄物の捨て場となる可能性はないとは言い切れない現状もあります。さらに、４トン車で七、八千台分の産業廃棄物を埋め立てる計画と業者は言っています。今、手をこまねいているときではありません。廃棄現場は湯谷川の上流であり、ゲンジボタルの里に何が埋められたかわからない実態、これほど心配なことはありません。
不法投棄をストップさせ、回収させるためにも、廃棄物処理及び清掃に関する法律、この法律は第２５条で「５年以下の懲役もしくは1,０００万円以下の罰金、または、それを併科する」との罰則規定を持つ法律ですが、この法律の第１９条では、立入検査、都道府県知事または市町村長は、この法律の施行に必要な権利において、その職員に事業者、産業廃棄物の収集、運搬、処分を譲渡する者の事務所、事業場、産業廃棄物処理施設、このある土地、建物、これに立ち入り、廃棄物の保管、収集、運搬、産業廃棄物処理施設の構造、維持管理に関し、帳簿書類、その他の物件を検査させ、または、試験の用に供するのに必要な限度において、廃棄物を無償で消去させることができる」、また、１９条の４では、「次の各号に掲げる場合において、生活環境の保全上、支障が生じ、または、生じるおそれがあると認められたときは、必要な限度において当該処分を行った者に対して、期限を定めて、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講ずるべきことを命じることができる」、このように規定しています。
この第１９条に基づく廃棄現場の調査、それもボーリング調査を行うこと、さらに、請負業者の事業所、明確に資格のない運搬業者の立入調査を行い、現状回復を含め、今後、一切、不法投棄ができないよう、警察への告発を含め、市として打つべきすべての手だてを行う強力な行政指導について、市長の決意をお聞かせください。
最後に、３、下水道の整備についてお尋ねをいたします。
まず、はじめに、集中浄化槽の維持管理に対する行政指導についてお尋ねをいたします。
公共下水道特別会計予算説明でも説明されていましたが、２００１年度末の下水道整備は、人口の９０％、面積の６３％となるもとで、昨年１２月の１９９９年度決算の審査特別委員会資料で示されている南長岡処理分区（小泉川以西）の整備事業方法のメニューで、２００１年度から２００２年度まで、当該地域全体の地形の水準点測量調査、及び、泉が丘、高台地区のコミュニティプラント管（既設埋設）の損傷や地下水等の現況調査と設計を行うとされています。そして、２００３年度から下水道整備の認可区域となる計画がされています。
しかし、１９７３年に整備計画がなされたにもかかわらず、立ち切れになった地域でもあります。特に、高台地域は、開発がされて３０年近い歳月が流れ、開発業者が設置した集中汚水処理施設も老朽化し、一度、汚水が吹き出す故障を起こし、住民からは老朽管による集中汚水処理施設の故障の不安があり、大規模改修について、開発業者と話し合いが行われています。住民からは、①集中汚水処理施設の故障により使用ができなくなり、生活自体ができなくなるのではないか、②大改修の自己負担が高額になるのではないか、③河川の水質汚濁など住環境の悪化、④大改修の時期であり、事前の対策を講じる必要があるのではないかなど、不安の声が多く出されています。
この大規模改修について、開発業者は住民に負担を求めると聞きます。もともと集中汚水処理施設での住宅開発計画を実施したのは開発業者であり、集中汚水処理方式での住宅開発を行ったとき、この団地が存在する限り、この維持管理責任を持つのが開発業者の社会的責任ではないでしょうか。また、この方式での開発を許可した行政は、指導責任を果たすことこそ、まちづくりに責任を持つ行政の譲ってはならない基本姿勢です。
繰り返しますが、集中汚水処理施設の管理責任は開発業者にあり、大規模改修を行う場合でも開発業者の負担で行わせ、故障など、さきに述べました住民の不安を解消することが、今、強く求められています。住民のこの不安に対して、本市も優遇してきたこの開発業者は、高台地域に続き、河陽が丘、美竹台、光風台と、開発を行ってきた業者です。光風台では、法適用で道路整備まで優遇してきたのも事実です。いわば、この立場からも開発業者の責任は重大です。行政には実行ある指導を果たさなければならない責任があります。市長の御見解をお聞かせください。
○（
藤井俊一議長） お諮りします。
ただいま安井 博議員の一般質問の途中ですが、質問が終わるまで、会議時間を延長いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、さよう決します。
○（安井 博議員） ２番目、高台地域など、小泉以西の下水道の早期整備についてお尋ねをいたします。
さきも述べましたけども、南長岡処理分区（小泉川以西）の整備事業方針のメニューで、下水道幹線の整備方法では、①第二外環道路の側道に埋設、②ポンプ排水による圧力管方式で整備し、①の方法へ切り替える。③現在の処理場（コミュニティプラント）を活用した中で、付近一体も含め整備し、①の方法へ切り替える。の三つの整備方法が提起されていますが、高台地域に限って言えば、③のコミュニティプラントの活用は耐用年数が来ている施設であり、公共下水道の整備方法としては選択できないのではないでしょうか。
さきの質問と関連しますが、開発業者が市の指導に従わず、住民に改修費用を負担させるのであれば、早期に小泉川以西の下水道整備を行うことも住民は強く求めています。
第二外環状道路建設が早期に建設されないもとで、第一義的には開発業者に責任があるのですが、公共下水道の普及や布設を進める責任のある長岡京市としては、いずれにしましても、住民の利益にかなう方策を早急に設定し、住民の要望にこたえていくべきだと考えます。そのことが、本市の公共下水道の普及率を飛躍的に拡大することにつながると思いますが、市長の御見解をお聞きして、１回目の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 安井 博議員の御質問にお答えをいたします。
まずは、商工業振興対策についてのお尋ねであります。
安井議員には、日本の経済や雇用、就労、企業倒産等の状況や動向とともに、熊本県本渡市の事例を御紹介をいただいたところであります。
まず、日本の経済や雇用、就労、企業倒産の状況につきましては、さきの濱野議員の質問においてもお答えさせていただきましたように、今なお厳しい状況下であると認識をいたしているところであります。
そこで、お尋ねの商工業、商店街振興の具体的な方策でありますが、本市が平成１０年度に調査した商店街活性化調査報告書をもとに、商工会や商店街と活性化に向けた懇談会や話し合いの場を設け、協議を進めるとともに、商工会においては、より具体的な活性化策を目指し、平成１１年度に商業振興ビジョンを策定されたところであります。
これらの調査報告書やビジョンでは、ハード、ソフト、両面の事業についての振興策が提起されているところであります。これらの振興策のうち、ハード事業の実施となりますと、かなり期間を要するものもあり、長期的な展望に立ち、継続的に商工会や商店街と協議を進めていく必要があります。しかし、短期間で実施可能なソフト事業につきましては、商工会や商店街と協議を進める中、平成１２年度から事業実施に取り組んでいただいているところであります。
具体的な事業といたしましては、プレミアム付商品券、コンテナガーデンコンテスト、一店逸品販売促進事業、歳末イルミネーション装飾事業等に取り組んでこられたところであり、これらの事業に対しましても、市といたしましても積極的に支援をしてきたところであります。
今後におきましても、商店や商店街の発展が地域の発展につながるとの認識のもとに、商工会や商店街の活性化にかかる活性化策の実施に当たっては、商工会や商店街と協力し、可能な限り、取り組んでいきたいと考えております。
なお、商店街の活性化策につきましては、各商店街、それぞれ固有の特色もあり、設立経過や歴史的、地理的な違いもありますので、画一的な活性化策ではなく、消費者や地域住民のニーズ等も考慮し、それぞれの商店街にマッチした活性化策が必要であると思っているところであります。
あわせまして、今後におきましては、ＩＴ事業の一環として、商工会が中心となり、インターネットを活用したバーチャルモール、すなわち、仮想商店街のことですが、構築等、情報提供事業に取り組んでいく予定もなされており、これらにつきましても、積極的に支援をしていく考えであります。
また、職員による実態調査につきましては、さきの濱野議員の御質問にお答えさせていただきましたとおりであり、御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の、中小企業支援センター設置についてのお尋ねであります。
この件に関しましては、平成１１年１２月議会においても、安井議員から御質問をいただいたところであります。中小企業支援センターは、操業を予定されている方や経営革新を目指す中小企業の身近な支援拠点として、広域市町村を対象に、補助事業として平成１２年度から全国一斉に設置がされました。京都府では、府内に６カ所設置されましたが、設置に当たり、本市商工会におきましては、乙訓地域における中小企業支援センターを本市商工会に設置していただくよう強く要望された経過もありましたが、結果として、本市を含む乙訓地域は京都商工会議所に設置された中小企業支援センターのエリア内としてスタートしたものであります。
中小企業支援センターの事業概要といたしましては、センターに配置された専門のコーディネーターが操業を予定されている方に対して、操業に際しての心構え、操業準備の手順、ポイント、事業計画、資金計画の立案、会社経営のノウハウなどを操業に当たっての課題とともに、経営革新を目指す中小企業者に経営、金融、技術、情報化、マーケティングなどの経営革新等を行う上で取り組むべき課題についての指導、助言等を行うなど、中小企業者の総合相談窓口でもあります。
このような観点からも、中小企業支援センターを本市中小企業者の身近に設置していただく必要性も強く認識をしているところであります。
ところで、平成１２年度のセンター設置以降におきましても、本市商工会を中心に引き続き乙訓地域に中小企業支援センターの設置を要望してきたところであり、その結果、何とか要望にこたえていただけるような動きがあるように聞き及んでいるところであります。
仮に実現の運びとなれば、本市にとりましても、中小企業者の支援はもとより、商工業振興を図っていく上で大きな役割を果たすものと期待をいたしているところであります。商工会とともども、いま一押しの要望活動を展開していきたいと思っております。
なお、議員御提案の、協議検討機関の設置につきましては、昨年１２月に商工会から提出された要望を真摯に受けとめ、今後、商工会と鋭意相談していきたいと考えております。
次に、３点目の、商工費予算の抜本的拡充についてのお尋ねであります。
議員におかれましては、熊本県本渡市の例を御紹介をいただきましたが、議員も御承知のとおり、熊本県本渡市は、人口こそ本市より少ない市でありますが、多くのまちに囲まれた天草地方の中核都市であり、市の形態から見ましても、商業につきましては、本渡市を取り囲む周辺地域のまちからの流入があり得ると思われ、商業の動向を知る中心性指標も１ポイントを超えていると予想され、大都市周辺の衛星都市で消費の市外流出が著しく、中心性指標も0.７ポイントを切っている本市とでは、その様相が違うと思われるところであります。
本市におきましては、商工業の振興を重要な政策の一つに位置づけ、市全体における商工費の比率だけを見ると、確かに低いものがありますが、これまで、商工振興に必要な予算につきましては、中小企業振興融資をはじめ商工会や商店街等の要望や意見を聞く中で、可能な限り、予算措置をしてきたと思っております。
次に、本市の融資制度の改善及び新制度の創設についてのお尋ねであります。
本市の中小企業振興融資制度につきましては、中小企業者の金融難を緩和し、自主的な経済活動を容易にならしめ、経済的地位の確保向上と経営の安定を目的として、極力本人負担の軽減が図られるよう、これまで、その時々の社会情勢に応じて、適宜改正してきたところであります。
特に、最近におきましては、平成１０年４月１日には、融資金額の運転資金を３００万円から４００万円に、設備資金を５００万円から６００万円に、融資期間も２年以内を４年以内に、５年以内を６年以内にするとともに、融資利率も3.４５％を2.８％に改正し、本人負担を軽減するため、利子補給を2.０％にアップし、本人負担を0.８％に改正し、また、平成１１年４月１日には、新たに融資実行者に対しまして、保証料の２分の１を補助する保証料補給金制度を創設したところであります。
このような経過を踏まえるとともに、最近の本市における融資利用件数や金融情勢等を勘案してみますと、当面は現行の制度内容で状況を見守っていきたく思っているところであります。
また、無担保、無保証人制度についての御質問をいただいているところでありますが、この無担保、無保証人制度につきましては、これまで、たびたび御質問をいただいており、繰り返しの答弁になって恐縮ですが、無担保、無保証人制度につきましては、現在、京都府において小企業特別融資制度や無担保、無保証人資金等で実施されているところであり、本市単独での制度化となりますと、保証枠、利用実績、リスク率等の認可要件から判断いたしまして、制度化は難しいものと思います。
したがって、当面は制度化は考えておりません。しかし、無担保、無保証人制度を希望される中小企業者につきましては、今後とも、京都府の当該制度を利用されるよう、指導、援助していきたく思っております。
なお、不況対策緊急融資制度や新規開業融資制度のような特別な制度につきましても、本市のような小さな自治体で創設するには、無担保、無保証人制度と同様に大変難しい一面もありますので、当面は国や京都府の制度を利用されるよう、指導、援助していきたく思っております。
次に、環境保全対策についのお尋ねであります。
議員から御指摘のありましたように、昨年１１月中ごろから、通称「野山」と呼ばれております長法寺人参原地域におきまして埋め立て問題が発生しているところであります。
本市では、かけがえのない西山の自然環境を保全するためにも、何とか埋め立てを阻止するための積極的な対応を図るために、向陽保健所にも協力をいただきながら、環境や不法投棄担当部署はもとより、防災の視点や近郊緑地、都市計画、河川管理の立場、さらには、森林保護や農政部門等、幅広い観点から法的対応を図るための対策会議を持ったところであります。
自然環境や緑の保全という視点では、担保力の強い規制ではありませんが、市街化調整区域であり、近郊緑地保全区域に指定されているだけで、こうした形状変更に対処できる法律が見当たらない現状にあると言えるところであります。
この間、本市のそれぞれの担当部署では、京都府向日町地方振興局をはじめ、土木事務所、さらには、保健所とも緊密な連絡を図りながら現場監視を行うなど、できる限りの対応を図ってきたところであります。
特に、保健所では、廃棄物処理法を駆使し、産業廃棄物の投棄に対しましては厳しい監視を続けていただき、違反事項があれば指導表を切り、また、造成業者の出頭を求めるなど、積極的な行政指導を継続していただいているところであります。
西山の豊かな緑と山麓に広がる竹林は、本市の豊かな自然と清らかな空気を守っているだけではなく、人々に心のゆとりと精神的な豊かさをもたらすなど、数多くの恩恵を享受しているところであります。
私は、先人たちが大切に守ってこられました西山を産業廃棄物の捨て場になることだけは絶対に避けなければならないと思っております。そのためには、窓口を一本化したとしても、それぞれの部署がそれぞれに対応していては守り切れないのであります。したがって、重要で、しかも、緊急を要する課題であると認識をいたしているところであります。
全国各地で行っております、こうした産業廃棄物の不法投棄事犯は、夜間や休日などに一気に捨てられるケースが多く、どうしても事後処理的な対応ではないかと見受けられるところであります。
そこで、私は、当面、産業廃棄物の不法投棄は絶対に許さないという強い姿勢を示し、迅速な対応ができる体制をまず整えることが必要と考えております。そのためには、本市の関係部署はもちろんのこと、京都府の関係行政機関、さらには、向日町警察署や本市の顧問弁護士などとも十分な連携を図る必要があると思っております。
私からも、それぞれの京都府の関係機関に対しまして、その協力をお願いをし、早急に現場監視の徹底と迅速に対応できる体制強化を図っていきたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
私は、場合によっては、あらゆる関係法令を駆使し、法的措置をも講じる決意で対処してまいりたいと思っているところであります。
以上、私からのお答えといたします。
その他につきましては、関係部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 寺田経済衛生部長。
（寺田雄三経済衛生部長登壇）
○（寺田雄三経済衛生部長） 安井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、浄化槽の行政指導についてお答えいたします。
浄化槽法に基づく事務は、平成１２年４月から、事務の権限委譲によりまして、市町村で行うことになりました。権限委譲を受けました主な内容は、浄化槽法第５条第１項の設置等の届出の受理や、第１２条第１項の浄化槽の保守、点検等にかかる助言、指導及び勧告、また、第１２条第２項の維持管理が適正に行われなかった場合の改善措置等の命令などの事務であります。
具体的には、浄化槽法第１０条第１項の規定により、浄化槽管理者は浄化槽の保守点検、清掃及び同法第１１条に水質検査を年１回実施をしなければならないことと規定をされてもおります。
その結果によりまして、同法１２条第１項で、浄化槽の保守点検等にかかる助言、指導及び勧告を、また、１２条第２項で、保守点検の技術上の基準または清掃の基準に従って行われていないと認めた場合は、改善措置等の命令を行うこととなります。
そこで、安井議員のお尋ねの、高台地域の集中浄化槽の維持管理に対する行政指導についてでありますが、ただいまお尋ねの浄化槽につきましては、現在、悪臭や水質の問題は生じておらず、保守点検及び清掃がなされ、適正に維持管理がされているものと考えてもおります。
しかし、設置後３０年近くたってもおりますので、日常管理には最大の努力に努めるよう、行政指導を行うとともに、関係部課との協議の上、今後とも、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 木曽下水道部長。
（木曽寿一下水道部長登壇）
○（木曽寿一下水道部長） 安井議員の３点目の質問の、公共下水道の整備に関して、高台地域など小泉川以西の下水道の早期整備についてお答えをいたします。
この御質問につきましては、平成１２年１２月定例会の一般質問の答弁、及び、１１月の決算審査特別委員会の資料と重複するかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。
長岡京市の公共下水道は、昭和４８年に京都府の桂川右岸流域の三市一町を対象に流域下水道計画が決定され、同年に長岡京市桂川右岸流域下水道関連公共下水道計画として、1,１６０ヘクタールを都市計画決定したところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、小泉川以西及び以南地域は、公共下水道の事業認可区域に入っておりません。この理由といたしましては、下水道幹線、調子の阪急踏切の東側まで布設できておりますが、そこから西側は当時からの土地利用の状況に変わりがなく、下水道幹線を布設できる道路がないため、現在に至っている状況であり、苦慮をしているのが現状であります。
こういった状況を踏まえ、この地域は平成１３年度に基本的な調査の実施を計画いたしております。その内容につきましては、議員の御質問がありますように、現時点で考えられる３点の手法を念頭に入れた中で調査を行う予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
いずれにいたしましても、平成１３年度の調査結果を踏まえながら、最も経済的で効率的な方法を選択し、早い時期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 安井 博議員、再質問ありませんか。
安井 博議員。
（安井 博議員登壇）
○（安井 博議員） １点だけ、再質問させていただきます。
先ほどの、西山の保全ということで市長の決意が述べられましたけれども、それは理解します。しかし、現実に廃棄物が不法投棄されて、それがとまってないという点で、先ほども紹介しました立入検査、１９条の実行ですね、これを含めてですね、あらゆる法律を駆使すると言われました点で、一番使える部分ではないかという点での、再度の決意をお聞きして、再質問とさせていただきます。
以上です。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 安井 博議員の再質問にお答えをいたします。
繰り返しになると思いますけれども、本当に私も、この問題につきましては憂慮をいたしておりますので、先ほど、決意の一端を申し上げました。今、御紹介もいただきました法律も含めまして、いわゆるあらゆる関係法令、いろんな法律を駆使をしてですね、本当にいわゆるこの問題について解決ができるようにやってまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
決意の一端を申し述べ、お答えとさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 安井 博議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明２４日から２５日までは休会とし、２６日午前１０時に再開したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時１７分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 藤 井 俊 一
会議録署名議員 梶 原 宗 典
会議録署名議員 山 方 久 蔵...